これ１冊で対応万全！　自治体税務職員必携　新型コロナ緊急経済対策の地方税制特例Q&A

コロナ経済対策の地方税制特例の実務をこの１冊で！
自治体で数多くの研修講師を務める著者が分かりやすく解説！

・コロナに対応した緊急経済対策法が成立し、地方税についても国税と同様に、徴収の猶予や固定資産税の減免等、各種の特例措置が手当てされています。本書は、この点について自治体税務職員向けに分かりやすく解説した書籍として緊急発刊します。
・国税の措置が比較的簡略化された申請によって適用が認められるのに対し、地方税の措置については申請書をはじめ事業概況や財産状況など各種の添付書面が詳細に定められ、実務的には煩雑を極めることが予想されることから、地方税制措置に特化した解説・マニュアル本が求められています。
・解説の形式はQ&A方式で、住民から申請を受ける際のチェック事項をはじめ実務上の留意事項についてフローチャート等で分かりやすく説明しています。

本書の三大特長

１　コロナ経済対策の地方税制特例のポイントがQ&Aと豊富な図解で分かりやすい！
※特にQ&Aに続く「解説」では、公表資料等からでは得られない、地方税実務に精通する著者ならではの“目から
　鱗”の見解が光る！
２　住民から特例の申請を受ける際のチェック事項や税実務上の留意点も一目瞭然！
３　住民からの問合せに備え、国税の特例についても併録！

目次（抄）

序　

第１章　地方税の特例　
Ⅰ　徴収猶予制度　
１　地方税の申告期限等の延長
２　既存の猶予制度の活用
３　地方税の特例猶予制度

Ⅱ　道府県税の特例
１　地方法人二税の対応　
２　不動産取得税の特例　
３　自動車税の特例　　

Ⅲ　市町村税の特例　
１　個人住民税の特例　　
２　固定資産税・都市計画税の特例
３　軽自動車税の特例　

第２章　国税の特例　
Ⅰ　納税緩和制度
１　申告・納付等の期限の個別延長　
２　納税の猶予制度の特例　

Ⅱ　所得税の特例　
１　新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い　　
２　給付金の非課税措置　　
３　文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除の特例　
４　住宅ローン控除の適用要件の弾力化　

Ⅲ　法人税の特例　
１　新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い
２　欠損金の繰戻しによる還付制度の特例　
３　テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　　

Ⅳ　消費税の特例　
１　消費税の課税選択の変更に係る特例　　
２　納税義務の免除の制限を解除する特例　　

Ⅴ　印紙税の特例
１　特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税　

資料　地方税の特例関係法令・通知

著者プロフィール

吉川宏延（よしかわ・ひろのぶ）
1964年兵庫県生まれ。1990年神戸大学経営学部卒業。2007年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。税理士、博士（法学）（神戸大学）。日本公法学会・租税法学会・日本税法学会・税務会計研究学会会員。第29回日税研究賞奨励賞・2008年日本地方自治研究学会賞受賞。主な著書に『法人住民税のしくみと実務』（税務経理協会、2018年）。月刊『税』『税理』に多数寄稿（現在、『税』にキーワードで読み解く個人所得課税」を連載中。過去に「平成30年４月適用地方税制最終チェック」「法人住民税の実務ポイント等」を寄稿）。

本書と併せて活用したい小社図書

・月刊『税』年間購読料26,400円（税込）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/121
・『令和２年度版　要説固定資産税』
（本体3,000円+税、令和２年７月末刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10397
・『令和２年度版　住民税計算例解』
（本体2,600円+税、令和２年６月末刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10396
・『令和２年度版　要説住民税』
（本体2,700円+税、令和２年８月末刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10398
・『税務六法　令和２年版』（法令編・通達編セット）
（本体11,300円+税、令和２年７月刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10387
・『もう悩まない！　地方税滞納整理の実務』
（本体2,800円+税、令和元年11月刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10199