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改正相続法完全対応 弁護士×税理士と学ぶ "争族"にならないための法務&税務

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
坪多聡美・坪多晶子/共著
判型
A5・240ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108577-00-000
8172319-00-000
ISBNコード
978-4-324-10762-1
発行年月
2019/11
販売価格
2,860 円(税込み)

内容

全国講演で人気の弁護士(坪多 聡美氏)と税理士(坪多 晶子氏)による共著。
法務と税務の両面から対策を事例ごとに詳解します。
二人の著者が本音でトークした争族対策のセミナーを完全収録!
法務と税務の両面から争族(お家騒動)・相続税対策をQ&A形式で詳述しています。

 

本書のポイント

○改正民法・相続法は平成31年1月から段階的に令和元年7月、令和2年4月、7月と施行されますが、相続法関連の税法上の規定は令和元年度改正とそれに対応した通達が令和元年7月8日に公表され、相続法の改正項目に対する課税関係が明確になりました。
〇課税関係の明確化に伴い、配偶者居住権を活用した相続税対策や遺産分割への対応といった法務と税務をミックスした対策が税理士や弁護士から顧客に提案されることになります。
〇改正法の完全施行、中でも相続税対策として有効な配偶者居住権が導入される令和2年4月に向けて、研修が多く開催されることが見込まれることから、研修テキストにも最適です。

 

目次

1章 民法改正でこう変わった相続の仕組み
1 法定相続の仕組みと遺言、2 相続人確定の仕組み、3 法定相続分と具体的相続分、4 特別受益と民法改正、5 寄与分と民法改正、6 遺産分割と配偶者保護、ほか
2章 相続税法改正後の相続税の仕組み
1 相続税のあらまし、2 相続時精算課税制度の仕組みと計算、3 相続税の仕組みと計算、4 財産の相続税評価の仕組み、5 配偶者居住権の相続税評価方法、ほか
3章 相続法改正後の法務と税務Q&A
1 配偶者への居住用不動産の贈与の活用法、2 遺留分侵害額請求の対象とならない生前贈与、3 自分の希望する遺産配分を実現するための遺言書作成、4 相続人以外の貢献を評価するための制度、5 特別寄与料への相続税課税の対処方法、ほか
4章 税理士と弁護士の対話で解説
~こうして解決する争族と相続税の問題

 

著者プロフィール

坪多 聡美(つぼた さとみ)
弁護士。2008年3月同志社大学法学部卒業、2010年3月京都大学法科大学院修了、2010年9月司法試験合格。2012年1月大阪弁護士会登録。
<主な著書>
『もめない相続困らない相続税-事例で学ぶ幸せへのパスポート-』共著(清文社)、『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』、『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著(ぎょうせい)

坪多 晶子(つぼた あきこ)
税理士。神戸商科大学卒業。1990年坪多税理士事務所設立。2012年税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。
<主な著書>
『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』(ぎょうせい)、『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著(ぎょうせい)、『相続・相続税 資産と事業の実践的承継法』(大蔵財務協会)

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