加除式図書のご紹介

加除式とは

これまでの図書とは異なる独創的なシステム

加除式とは、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替えるシステムのことで、主に法令集や例規集に用いられています。 1904年(明治37年)、当社の前身である「帝国地方行政学会」により日本で初めて商品化されました。
国の法令や地方公共団体の条例・規則は、国会、地方議会の度に、内容が更新されていきます。しかし、そのたびに本を作りかえると、即報性を欠き、かつ、お客さまへの負担も大きく、さらに最近では環境への配慮の観点からも加除式図書が注目されています。

法令の「原典」として

加除式図書は、内容に変更があった場合に該当するページのみを追加・差替えすることによって、いつでも最新の内容を閲覧できる画期的な媒体として世に受け入れられました。特に、年に数度内容が改正される法規にとって最適な図書の形態として定着しました。
1949年(昭和24年)には、法令編纂の最高権威である法務省大臣官房司法法制部が、国の事業として編集した我が国唯一の総合法規集『現行日本法規』(加除式)を当社から発刊し、今なお、国の法令審査、自治体の例規起案業務の際に、法令の「原典」として活用されています。

様々な分野で業務支援を

創業以来、当社の「加除式図書」は多くのお客さまに採用・購読をいただき、現在では国、地方公共団体、学校、警察、消防、公益法人をはじめ法律事務所、会計士・税理士事務所、企業の法務・会計・税務部門など毎年、数十万団体のお客さまにご利用いただいています。
我が国唯一の行政通知のデータベース『基本行政通知処理基準』や、今や地方財政ご担当者さまの必備図書ともいえる『地方財務実務提要』といった自治体業務をサポートする書籍から、『最新教育法規質疑応答集』『Q&A消費生活相談室』『Q&A企業法務における損害賠償の実務』など、あらゆる分野の書籍でお客さまの業務支援を行っています。

当社では「加除式図書」の販売と差替えメンテナンスのために、9支社46事務所を全国に展開し、お客さまへのサービスに努めています。

いつでも、時代のニーズに即した形で

「加除式図書」はICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)によってインターネットと融合しながら進化を続けています。2010年(平成22年)には、従来、別々に制作されてきた書籍とWebコンテンツを一つのデータベースから同時に制作できるシステムを開発し『WEBLINK 最新行政大事典』を発刊しました。日々生まれる新しい行政用語をWeb上で即時に更新し、それを書籍化するという試みにより、読者―著者―当社がつながった新しいネットワークが生まれようとしています。
また、『ぎょうせい現行六法』は、従来のひもやバインダーによる綴じ込み式の加除式図書から携帯性にすぐれた冊子入替方式という新しい形態を採用し、定期的に内容が更新される法令・通知・判例の全文をインターネットでも閲覧することができる「メディアミックス六法」として2010年(平成22年)3月に発刊しました。
加除式図書には、情報通信技術が発達した現代でも十分に通じる「最新の情報提供」「環境への配慮」というコンセプトがあります。
当社は、このコンセプトを根幹に据え、常に新しい試みに挑戦し、お客さまのご要望に対しご満足いただけるサービスを提供していきます。

加除式図書の定期購読システムについて

加除式図書の購読は、お客さまが必要とされる情報を継続してお届けする定期購読システムを採用しています。加除式図書をご注文されたお客さまには、最新の状態に加除を行った「台本」をお送りし、以後は法令の改正などによって内容に変更が生じた際にページを差替えるための「追録」をお送りします。加除式図書はルーズリーフ形式の書籍ですので、この追録ページを加えたり除いたりすることにより内容を常に最新の状態に保つことができます。なお、加除式図書・単行本のご判別は、当Webサイト書誌情報ページ「体裁」欄にてご確認ください。

体裁:加除式体裁:単行本

 ご注文の際には、台本の購入以後発行される追録の購読についてのご同意をいただきます。内容補正を行う追録は有料となっており、発行されるごとに別途ご請求申し上げます。追録の年間発行回数、金額については書籍により異なりますので、詳しくは当社までお問合せください。なお、台本のみ・追録のみの購入は承っておりません。また、台本定価に追録代金は含まれておりません。

ご請求について

台本代金のご請求の後は、追録発行の都度、請求書・振込用紙をお送りして追録代金のご請求をさせていただきます。
また、クレジットカードで加除式図書をご購入された場合については、初回の台本ご購入に限りクレジットカードのご利用が可能ですが、以後の追録代金は自動引き落としにはなりません。追録発行ごとに請求書・振込用紙をお送りしますのでご注意ください。(請求の詳細については「ご購入ガイド」の「お支払いについて」をご覧ください)

加除について

追録の加除をご希望されるお客さまにつきましては、担当の社員がお客さまのもとに伺い無料にて加除作業をいたします。お問合せフォームで当社までお問合せください。なお、お客さまご自身で加除されることも可能です。

加除の方法(お客さまご自身で行っていただく場合)
 イラスト、動画で加除のしかたをご確認いただけます。ひもの結び方についてもご確認いただけます。次のリンクからご覧ください。

加除のしかた(イラスト)

加除のしかた(動画)

ひもの結び方(イラスト)

お客さま加除特典について当社指定の加除式図書をご自身で差し替えていただいているお客さまには、もれなくクオカードを贈呈しています。
対象図書はこちらの「加除(差替え)お客さま特典サービス」対象加除式図書一覧」をご覧ください。

道具類の無料サービス

加除式図書の表紙やバインダー・紐等は無償で交換いたします。お問合せ一覧からフリーコールでお問合せください。

お届け先の変更

現在加除式図書をご購読中で、ご住所やご名義に変更のあった方は、雑誌・追録の定期購読お届け先変更フォームをご利用のうえご連絡ください。またお問合せ一覧のフリーコールからも変更が可能です。

追録購読の中止

お得意様No.、ご担当者名、電話番号、書名を明記の上、お問合せ一覧からフリーFAXにてお送りください。

お問合せについて

上記以外でご不明な点及び追録料金(台本によって異なります)につきましてはお問合せ一覧からフリーコールでお問合せください。

代表図書のご紹介

『現行日本法規』

他の追随を許さない精度の高い総合法規集

私たちが日常生活を営むためには、ルールとなる法令が必要となります。法令が新たに制定、廃止または一部が改正されることにより行政が運営され、経済が動き、教育・文化、社会福祉、環境、そして防衛などあらゆる出来事に対応できるようになっています。
『現行日本法規』は、国家の事業として編集されている唯一の総合法規集であり、現在我が国において効力を有するすべての法令を収録した最高権威の総合法規集です。
『現行日本法規』の編集元は法務省です。法務省は国の内外の法令を収集・整備・編纂する役割を担い、明治以降に制定されたあらゆる法令について、原典(官報)をもとに改廃経過のすべてを正確に記録し、常に法令の廃止・失効について厳密な検討を行っています。
当社においても、改正内容を正確に織り込むために、編集・校正の工程において厳格な検証作業を行い、織り込む条文の内容に矛盾がある場合には、必要に応じて原典と照合するなど、厳密な調査をもとに編集作業を行っています。
法務省と当社が力を合わせることで、『現行日本法規』は他の追随を許さない精度の高い総合法規集となっています。
『現行日本法規』は発刊以来60年を超えた、今日では、その編集で培われた技術をもとに法令データベースが構築され、当社の商品に幅広く活用されています。2010年(平成22年)3月には、『現行日本法規』の正確性を受け継ぎ、実務の要望にも応えることができる総合六法として『ぎょうせい現行六法』が発刊されました。

『行政判例集成』

使う人の視点に立った実用的な判例集

判決は、実際に起こった事件に対する裁判所の判断であり、具体的な事実を確定するものです。同時に、法律の判断を通じて、その法律の立法趣旨を補完する役割を果たす場合もあります。
つまり、判決を知ることによって、法令の解釈・適用を学ぶことができ、現実の生きた法令の運用を理解することができるのです。
判例=判決に示される法令の解釈は、法令と同じように、実際の行政運営に対し、強い規範力を持ちます。

■行政関係の判例を集めた画期的な判例集の誕生1965年(昭和40年)に刊行が始まった『行政判例集成』(行政総則編、争訟編)は、時代の要望に応えたものとして、期待をもって迎えられました。
1962年(昭和37年)に、行政不服審査法、行政事件訴訟法がそれぞれ制定され、行政争訟制度の整備が行われました。それは、主権者である国民の目線で行政の在り方をチェックし、国民の権利利益救済のために機能する行政救済システムの確立を目指す、行政の民主化のスタートというべきものでした。
国民は、経済的豊かさを手に入れると同時に、権利意識に目覚め、行政の各分野を対象にした行政訴訟は、日々集積され、膨大なものとなっていきました。
最高裁判所判例集(民集・刑集)に代表される判例集は、裁判制度の始まりとともに編纂され、今日も発刊されています。しかし、判例の収録は、年度ごと、年月日ごとに集積され、知りたい判例、類似判例を探し出すには不向きで、より実用的な判例集の発刊が各界から望まれていました。

■読みやすさと信頼の高さでベストセラーに難しいといわれる判例だからこそ、とことん実務家本位の視点に立つことで、要旨〔判決のポイントであり、事件に対する裁判所の法律的な判断や、具体的な事実確定の概要〕と判決文〔要旨該当部分のみの掲載〕によるコンパクトで、分かりやすい判例集を編纂しました。
行政訴訟において、実際に訴訟に立ち会う弁護士などの法曹関係者が実務・法理の両面から慎重な検討を加え、判例を分野ごと、法令ごとに配列した本書は、圧倒的な読みやすさと実用性、内容の確かさで多くの読者を獲得しました。
日々集積される判例は、新旧部分を自由に追加・差替えできるという加除式図書の持つ特性にマッチし、『行政判例集成』は他の追随を許さない、まさに行政判例の宝庫となっています。現在14分野、全217巻になります。

最近見た書籍

新着書籍

  • 行政・自治
    防災ダイアリー2020(予約)
    1,350円(税込み)
  • 行政・自治
    地方公務員ダイアリー2020 A5判
    1,188円(税込み)

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