教育・文化
Ｑ＆Ａ 小中一貫教育
2,970円（税込み）
■制度化された小中一貫教育について、Ｑ＆Ａ形式で制度の概要から取組に必要な手続、運用方法などをわかりやすく解説します。
■制度化の背景や概要、義務教育学校の概要・教職員関係・施設関係、義務教育学校における教育課程の特例など、それぞれのテーマごとに編成して解説しています。また、参考資料として、関係法令の新旧対照表、改正通知等も収録しています。
目次
１．小中一貫教育の現状と小中一貫教育の制度化
Ｑ 小中一貫教育とはどのようなものですか。また、小中連携教育との違いは具体的にどのようなものですか。
Ｑ 小中一貫教育を導入する学習指導上・生徒指導上のメリットは何ですか。
２．義務教育学校の概要
Ｑ 義務教育学校を設置できる「教育上有益かつ適切な場合」とはどのような場合ですか。誰がそれを判断するのですか。
Ｑ 義務教育学校を新たに設置する場合は、どのような手続が必要ですか。
Ｑ 一部の小学校・中学校を義務教育学校とする場合、当該自治体の条例・規則における小学校や中学校に関する規定は改正すべきですか。
３．義務教育学校の教職員
Ｑ 義務教育学校の教職員定数はどのようになりますか。
Ｑ 当分の間、小学校・中学校の免許状を併有していない者も義務教育学校の教員になれるとされていますが（教育職員免許法附則第20項）、「当分の間」とはいつまでと理解したらよいですか。
４． 義務教育学校の施設
Ｑ 義務教育学校の１校当たりの適正規模についてどのように考えたらよいですか。
Ｑ 地方公共団体において義務教育学校の施設を新設する場合、国庫補助はどの程度なされるのですか。また、小学校と中学校を統合して義務教育学校を設置する場合、その新設校舎に対して国庫補助はありますか。
５．併設型小学校・中学校及び連携型小学校・中学校
Ｑ 設置者が異なる連携型小学校・中学校とはどのような学校ですか。
Ｑ 義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校（併設型小学校・中学校や連携型小学校・中学校）との違いは何ですか。
Ｑ 既存の小学校・中学校を併設型小学校・中学校に移行させる場合に必要な手続は何ですか。
６．教育課程の特例
Ｑ 義務教育学校、併設型小学校・中学校、連携型小学校・中学校の教育課程の特例の内容はどのようになりますか。
Ｑ 義務教育学校の指導要録はどのようになりますか。
７ 小中一貫教育の導入
Ｑ 小中一貫教育を導入する際、ＰＴＡ組織や学校支援組織をどのようにしていったらよいですか。
Ｑ 小中一貫教育と保幼小連携との関係について、どのように考えたらよいですか。
８ その他関係
Ｑ 小中一貫教育の推進にあたり、設置者である教育委員会はどのような役割を果たすべきですか。
Ｑ 小中一貫教育の推進にあたり、都道府県教育委員会はどのような役割を果たすべきですか。
９ 参考資料
通知、関係法令新旧対照表 等
