税務・経営
月刊 税理 2015年3月号 特集：平成
2,037円（税込み）
特集 平成27年度税制改正の実務ポイント
平成27年度税制改正大綱では，法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大からなる「法人税改革」が最大の目玉となっている。また，法人税制以外にも生前贈与特例の拡充等が盛り込まれるとともに，「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」など富裕層の国外財産移転にストップをかける制度も新たに創設され，注目される。税理士としては，これらの改正をいち早く理解し，法人・個人の顧客にアナウンスしていかなければならない。
そこで本特集では，平成27年度税制改正大綱の主要項目を取り上げ，実務の視点からそのポイントを解説していく。
＜座談会＞大綱から読み解く平成27年度税制改正の着目点
〔出席者〕税理士 小池正明／税理士 嶋協／税理士 平川忠雄
法人課税（１）～法人実効税率の引下げ
／税理士 林仲宣
法人課税（２）～課税ベースの拡大
／税理士 藤曲武美
個人所得課税
／税理士 小田満
資産課税～生前贈与の特例等
／税理士 飯塚美幸
消費課税～地方創生、国境を越えた役務の提供
／税理士 岩山将之
国際課税～国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
／税理士 細田明
納税環境整備
／税理士 上西左大信
【フロントページ】
安全管理措置の本則が適用される税理士が顧問先にアドバイスを
特定個人情報保護委員会事務局総務課
上席政策調査員・税理士
鈴木 涼介
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が昨年12月11日に公表されたことにより，従業員を雇用する事業者は，いわゆる番号法導入に向けた準備を具体的に進めることができる。だが，現時点の企業サイドの受止め方を見ると，全ての事業者に関係することはようやく認知されつつあるが，手付かずのところが多いのではないだろうか。番号制度に関する最新情報に触れておかないと，実務を進める上で，無用な混乱や誤解を招きかねない。
そんな中，特定個人情報保護委員会が昨年12月にまとめたガイドラインは，民間事業者からの疑問や質問等に数多く回答できるようにQ&A を用意するなど実務家目線の工夫がされている。その趣旨や実務上のポイント，特に税理士と顧問先との関係を中心に，税理士でもある同事務局の鈴木涼介上席政策調査員に聞いた（本稿のうち意見にわたる部分は個人的見解にすぎず，特定個人情報保護委員会などの公的見解を示すものではない点にご留意ください。）。（聞き手／本誌 米奥典仁）
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【セミナー】
●民法改正最前線
［第24回］家族法の焦点（１） ～親族関係（１）
／慶應義塾大学教授 松尾弘
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【理 論】
●税務論文
取引相場のない株式の評価における税目間の差異とその問題点
／日本大学教授 立川正三郎
●税務研究
指定管理者の収受する利用料金収入の税務取扱いに関する一考察（上）
／税理士 崎山強
損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（中）～個人編
／税理士 関根美男
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【実 務】
●所得税実務
今年はココに要注意！平成26年分確定申告の直前チェック（下）
５．確定申告のチェックポイント
／税理士 近藤雅人
相続に伴う準確定申告をめぐる税務トラブルとその防止策
／税理士 野口邦雄
●資産税実務
タワーマンション節税と「総則第６項」の適用をめぐる実務留意点
／税理士 吉田幸一
／1級ファイナンシャル・プランニング技能士 吉澤諭
国外財産等がある場合の相続税申告時の留意点
／税理士 江本尚浩
●医業の税務
認定医療法人制度活用に向けた「みなし贈与」の実務留意点
／税理士・公認会計士 石井孝宜
●利益計画
送電線工事業のモデル利益計画
／中小企業診断士 宮川公夫
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●国税通則法の実務研究
［第18回］
Ⅷ 附帯税（２）
／筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
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【コラム・連載】
●深層を斬る
戦後体制からの脱却を
／青山学院大学教授 榊原英資
●役員給与実務の分岐点
死亡後に支給される役員退職金の課税関係
／税理士 小林俊道
●税理士業務のヒヤリハット
源泉所得税の納期特例の適用にご注意！
／税理士 鈴木真紀
●新税務調査手続
税理士に対する事前通知
／税理士 忠岡博
●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
税制改正大綱が出たぞ！
／税理士 熊王征秀
●判決から読む憲法解釈
執行上の平等原則
／弁護士 木山泰嗣
●租税法令雑学塾
改正の日は公布日
／税理士 青木丈
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡﨑和雄
●政界舞台裏
前途多難な岡田民主党 ／政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
●判決インフォメーション
／税理士 朝倉洋子
●健全廃業・虎の巻
事業継続の重圧からの解放
／中小企業診断士 荒川光一
●国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制～「外国法人」と「外国関係会社」
／前明治大学大学院教授 川田剛
●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中）
／税理士 笹岡宏保
●歴史に学ぶ人心収攬術
栄耀栄華を築いた藤原道長
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度
／税理士 根本東樹
建物の撤去費用の用途区分判定
／税理士 田中由美
著者は語る
「顧客志向」の資産承継には、
資産家ごとの課題把握と適切な処方が必要
『実践 資産承継の勘所
顧客の資産タイプ別アプローチ法』
／税理士・公認会計士 金井義家氏
ブックレビュー
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別冊付録１ 平成27年度税制改正図解要点チェック
＜目次＞
１ 個人所得課税
１ 金融・証券税制の見直し
(1) ジュニアNISAの創設
(2) NISAの拡充
２ 住宅・土地税制の見直し
◇住宅取得特例の延長
３ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
４ そ の 他
(1) 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
(2) 企業年金関係の見直し
２ 資 産 課 税
１ 住宅取得等資金贈与特例の見直し
２ 結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設
３ 教育資金の一括贈与特例の見直し
４ 事業承継税制の見直し
５ そ の 他
(1) マイナンバー関連（個人所得課税共通）
(2) 生命保険契約に係る調書の見直し
３ 法 人 課 税
１ 法人税改革
(1) 法人実効税率の引下げ
(2) 欠損金の繰越控除制度の見直し
(3) 受取配当等の益金不算入制度の見直し
(4) 研究開発税制の見直し
(5) 所得拡大税制の見直し
(6) 外形標準課税の拡大
２ 地方拠点強化税制の創設
３ そ の 他
◇特定資産の買換特例の見直し
４ 消 費 課 税
１ 消費税率引上げ時期の変更
２ 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
３ 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
５ 国 際 課 税
１ 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
２ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
３ 外国子会社合算税制等の見直し
６ 納税環境整備
１ 財産債務明細書の見直し
２ マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
３ 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
４ そ の 他
(1) 「再調査」の制限の対象となる調査の見直し
(2) 無申告加算税の免除期間
■改正項目の適用関係一覧
別冊付録２ 税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか
