行政・自治
逐条解説 建築基準法
11,524円（税込み）
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条文ごとに趣旨、解釈等をわかりやすく解説し、関係政令、告示等を収録。
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専門機関の職員等が執筆した確かな内容です。
約1,300頁、上製本で平成24年9月の政令改正まで盛り込んだ最新版。
◆法令遵守の徹底に！
特定行政庁、指定確認検査機関、設計事務所、建設会社、コンサルタント事務所など、
法令遵守徹底のために必ず備えておきたい一冊。
目次
1 総 則
1 目的、用語の定義、適用除外
2 建築主事、建築士
3 建築基準適合判定資格者
4 建築確認
5 完了検査・中間検査
6 確認審査等指針
7 違反是正
8 既存建築物の維持保全・検査等
9 国等の手続上の特例、その他
2 一般構造
1 総則
2 敷地
3 採光、換気
4 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
5 階段
6 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法
7 遮音
8 便所及び屎尿浄化槽
9 条例に基づく基準
3 構造強度
1 構造耐力一般
2 木造
3 組積造
4 補強コンクリートブロック造
5 鉄骨造
6 鉄筋コンクリート造
7 鉄骨鉄筋コンクリート造
8 無筋コンクリート造
9 構造方法に関する補則
10 構造計算
4 防火
1 用語の定義
2 個々の建築物の防火
3 地域による建築物の防火
5 避難施設等
1 総則
2 廊下、避難階段及び出入口
3 排煙設備
4 非常用の照明装置
5 非常用の進入口
6 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
7 地下街
8 内装制限
9 避難上の安全の検証
6 建築設備
1 手続の準用等
2 建築設備の構造強度
3 給水、排水その他の配管設備
4 換気設備
5 冷却塔設備
6 昇降機
7 非常用の昇降機
8 電気設備
9 避雷設備
7 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
1 総論
2 適用区域
3 道路、建築物の敷地と道路との関係
4 用途規制
5 形態規制等
6 特別の地区
7 地区計画等の区域内の制限
8 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
9 一団地の総合的設計制度・連担建築物設計制度
10 建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置
8 建築協定
9 既存建築物の取扱い
1 既存の建築物に対する制限の緩和
2 既存建築物の段階的な改修
3 公共事業の施行等に伴う敷地面積の減少
4 用途変更
10 型式適合認定等
11 指定資格検定機関等
12 その他
1 簡易な構造の建築物
2 災害及び仮設建築物
3 工作物
4 建築審査会
5 工事現場又は工事中の建築物における安全の確保
6 許可の条件・消防同意等
7 不服申立て
8 罰則
参考資料（建築基準法の改正経過）
