モヤモヤもこれでスッキリ！ 相続・贈与のお悩み解決BOOK
オンラインショップでの販売開始は、
【2026年10月中旬頃予定】です。

クライアントへの相続・贈与の説明に必要な情報をこの１冊に凝縮！
今日からの相談にそのまま使える！

◆相続税の課税割合は過去最高に！
・10 人に１人の割合で相続税の課税が発生。
・土地・建物などの評価額が上昇し、今後も相続税の課税割合が増える可能性

◆相続・贈与は誰しもが考えること！
・相続税の発生有無にかかわらず、相続・贈与は誰しもが考えるべきこと
・士業への相談も増加傾向

本書の概要

☑今日の相談にそのまま使える
著者のもとに寄せられた相談事例をもとに、「生前贈与」「遺言書」「生命保険」を中心に、相続発生後の具体的な手続、不動産の相続対策について、図解も交えながら、整理して解説。本書を資料として示しながら説明ができます。

☑制度の説明だけでは終わらない
仕組みや制度の解説にとどまらず、40〜80代の年代ごとに、今すぐ取り組める具体的な対策まで明示。制度を知ってもらうだけでなく、次に何をすればいいかまで、はっきり示せます。

☑資産の書き出しは、ノートにおまかせ
預貯金・保険・不動産など、資産の状況を顧客自身に書き出してもらえる、エンディングノート付き。記入内容は、次の提案の手がかりにも。クライアント1 人１冊、特別な書籍としてご活用いただけます。

◆これまでの相続・贈与関係書籍との大きな違いは？
本書は、士業が相談を受ける一般の方々のモヤモヤの解消につながることを狙いとしています。一般の方々に向けて専門的内容を分かりやすく説明することは簡単なようで実は難しいと感じる士業も多いです。本書は、そのような士業が相談者に説明をする際の助けとなるよう、そして相談者から「この先生に相談してよかった」と感じてもらえる一助になるような書籍となればと思っています。

目次

Part１ 相続の基本をおさえる
１ 相続とは何が起こるのか／２ 誰が相続人になるのか／３ 相続分は決まっているが変えられる
４ 代襲相続・特別受益・寄与分とは何か／５相続するか放棄するかを決める期限
６ 遺産分割は「想い」と「現実」のぶつかりあい
７ 相続対策は発生後ではなく「生前」に決まっている

Part２ 相続手続の注意点
１ 相続手続は「いつまでに」がすべて／２ 相続発生直後に行う手続（〜14 日）
３ 遺言書の有無を必ず確認する／４ 相続人と財産を確定させる（１〜３か月目）
５ 相続放棄・限定承認の判断（３か月以内）／６ 遺産分割協議でつまずきやすいポイント
７ 準確定申告と相続税申告（４〜10 か月）／８ 不動産の相続登記を忘れない（３年以内）
９ 相続手続のチェックリスト

Part３ 相続税のしくみを理解する
１ 相続税は、誰に、いつ、どのくらいかかるのか／２ 相続税計算の全体像をつかもう
３ 相続税の税率は累進課税／４ 配偶者はなぜ相続税がかからないといわれるのか
５ 相続税の申告手続と納付期限／６ 相続税の申告書を専門家に依頼するのか
７ 相続税の税務調査は怖い／８ 早めに相続税額を知る

Part４ 生前贈与の活用
１ 生前贈与とは何か／２ 生前贈与のメリットと注意点／３ 暦年贈与とは「少しずつ渡す」方法
４ 暦年贈与の改正と「早く始める」重要性／５ 相続時精算課税の改正と「大きなメリット」
６ 名義預金と言われないために／７ 使える贈与の特例／８ 贈与税の申告手続と納付期限

Part５ 遺言書で想いを伝える
１ なぜ遺言書が必要なのか／２ 遺言書でできること・できないこと
３ 遺言書の主な種類と特徴／４ 遺言書を書くときの注意点／５ 「付言事項」で想いを伝える

Part６ 生命保険を相続対策に活用する
１ 生命保険が相続対策に向いている理由／２ 契約形態で課税関係が変わる
３ 争族を防ぐための生命保険活用／４ 生前贈与による生命保険の活用
５ 二次相続での生命保険の考え方／６ 会社役員の法人契約での生命保険の活用
７ 生命保険を使うときの注意点

Part７ 不動産による相続対策
１ 不動産相続が難しい理由／２ 不動産での相続対策の全体像
３ 不動産の評価は「時価」ではない／４ 賃貸不動産を活用した評価減
５ 小規模宅地等の特例はとても重要です！／６ 不動産の共有相続を避ける
７ 生前贈与による不動産移転の注意点／８ 不要な不動産は相続しないため

Part８ 老後資金と相続対策の両立
１ まずは「ざっくり」老後資金を知る
２ 40・50 歳代で意識すべきポイント〜最大の武器は「時間」
３ 60 歳代で意識すべきポイント〜最後のゴールデンタイム
４ 70 歳代で意識すべきポイント／５ 80 歳代で意識すべきポイント〜最優先は「すぐやる」
６ 相続財産8,000 万円〜分け方が最重要／７ 相続財産２億円〜対策の効果が見えるゾーン
８ 相続財産５億円の場合〜総合戦略／９ 認知症リスクと相続対策【重要】
10 任意後見制度という選択肢／11 民事信託という選択肢
12 法人化という選択肢／13 「おひとりさま」はどうしますか

Part９ 経営者や不動産オーナーの相続
１ 自社株・賃貸不動産は「誰が引き継ぐか」を先に決める
２ 「評価額」と「実際の価値」は別物／３ 事業承継と相続は切り離せない
４ 二次相続で失敗する理由／５ 対策は早すぎるがちょうどいい／６ 経営権を仕組みで守る

Part10 数字では測れない「相続の現実」
１ 税理士が相続対策を考えるときの４つの視点／２ 相続で本当に多い後悔は税金でない
３ やってはいけない相続対策の特徴／４ 専門家に何かを相談する「ちょうどいいタイミング」
５ 税理士としてうれしい瞬間／６ 税理士が考える残念な事例

Part11 エンディングノートの活用
１ エンディングノートとは何か／２ 遺言書とエンディングノートの役割分担
３ エンディングノートに書いておくべき内容／４ 「全部書こう」としないことが続けるコツ
５ エンディングノートは「毎年見直す」／６ エンディングノートが真価を発揮する場面は
エンディングノート

著者紹介

追中 徳久（おいなか のりひさ）
税理士、日本税務会計学会法律部門委員、生命保険経営学会所属 補佐人税理士。1983年早稲田大学法学部卒業、1994年筑波大学大学院経営政策研究科企業法学専攻修了。モットーは、「わかりにくい税金をわかりやすく」『顧客の悩みをスッキリ解決！生命保険の活用と税務実践50事例』、『顧客の悩みをスッキリ解決！生命保険の活用と税務100問』、『保険税務のプロによる相続・贈与のお悩み解決ノート』『Ｑ＆Ａ 保険販売のための税務トラブル回避事例』（ぎょうせい）、『生命保険税務と周辺問題Ｑ＆Ａ』（共著、新日本保険新聞社）、『事業承継対策の法務と税務』（共著、日本法令）など著書多数。
大手生命保険会社での勤務経験を活かし、著者が所属する星和ビジネスリンクにおいて、日本生命の保険販売員からこの５年間で１万5,000件を超える相談業務に対応している。