税務・経営
生命保険の活用と税務 実践50事例（予約
3,300円（税込み）
令和７年10月下旬発売予定。現在予約受付中です。
関与先の実情に応じた、
生命保険の提案・説明ができるようになる！
発刊の背景
◆税理士は、保険加入時の節税効果ではなく、保険本来の目的である老後の生活設計や遺族の保障をきちんと理解したうえで、関与先の実情に応じた提案・説明が求められています。
◆令和４年発刊『顧客の悩みをすっきり解決！生命保険の活用と税務100問』では、基本となる事項を100問のQ&Aで解説しましたが、 「実際に相談された際など、どのように回答すればよいのか」「実践の場ですぐ活用できる書籍もほしい」とのご要望をもとに、続編として、ケーススタディ形式の本書を発刊しました。
本書の特徴
◆５年間で１万5,000件超の相談を受ける著者が、関与先から質問される具体的なケースにどのようにアドバイスするかを経験に基づくケーススタディで解説。
◆個人・法人での生命保険の契約や相続事業承継・会社の退職金準備といった場面、関与先の状況ごとの生命保険の活用策と税務・アドバイスのポイントを示しているので、実践の場ですぐ活かせる！
掲載CASEの例
★令和７年度税制改正では、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充や基礎控除等の見直しが行われました。これらの改正により、生命保険の実務には、どのような影響がありましたか？
★死亡保険金の支払いが発生しました。被相続人も相続人である保険金受取人はともに外国籍の方ですが、10年以上、日本で暮らしています。保険金受取に制約はありますか？また、日本の相続税はかかりますか？
★10年満期の全員加入の養老保険の満期時期が来ます。今期の退職予定者がいないので、益金計上を繰延するために満期保険金を据置にしました。収益に反映する時期は、実際に受け取る時期でよいですか？
目次
Chapter1 生命保険税務の動向
１ 保険契約の内容変更で注意すべき点
２ 生命保険税務と令和7年度税制改正
Chapter2 保険料
３ 保険の加入目的と外貨建保険
４ 全員加入の養老保険の普遍的加入
５ 役員と従業員の保険金額の格差
６ 従業員一人会社の全員加入
７ 基本通達改正の適用範囲
８ 保険料30万円の全損特例の応用
９ 払込方法の変更と最高解約返戻率の見直し
10 未経過保険料の返金
11 従業員受取の定期保険等への全員加入
12 保険料負担者は誰ですか？
Chapter3 保険金
13 死亡保険金はいつ計上しますか？
14 満期保険金の据置の効果
15 保険金の年金受取の効果
16 保険金と見舞金
17 保険金受取人が先に死亡した場合の受取人
18 代理受取した保険金は誰のもの？
19 代表保険金受取人からの贈与
20 保険料を負担していない受取人
21 外国人の保険金受取
22 医療費の補填になる生命保険
23 生活保護と給付金
24 配当金の活用方法
Chapter4 契約者変更ほか
25 強制適用のグループ法人税制
26 医療法人と低解約返戻型終身保険
27 被保険者の退職
28 解約処理のタイミング
29 法律改正後の学校法人での生命保険活用
30 親から子への契約者変更
31 余命宣告後の保険契約の譲渡
32 契約者変更した後の解約
33 終身保険の５年以内解約
34 減額に対する個人契約と法人契約の違い
Chapter5 年金
35 年金開始時の贈与税課税
36 個人年金の据置と繰延の違い
37 終身年金の評価方法
Chapter6 事業承継・相続・贈与
38 事業承継と生命保険活用
39 相続放棄の生命保険への影響
40 受取人変更による相続対策
41 相続人でない孫への契約者変更
42 相続人でない孫の保険金受取
43 生前贈与と生命保険活用
44 生前給付金と生前贈与
45 代償分割と生命保険金
46 特別受益と生命保険
47 相続時精算課税制度での生命保険活用
Chapter7 退職金・その他
48 保険金全額を退職金にしたい場合
49 海外勤務者への生命保険提案
50 支払調書の限界
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著者紹介
追中 徳久（おいなか・のりひさ）
税理士、日本税務会計学会法律部門委員、生命保険経営学会所属 補佐人税理士1983年早稲田大学法学部卒業、1994年筑波大学大学院経営政策研究科企業法学専攻修了大手生命保険会社での勤務経験を活かし、著者が所属する星和ビジネスリンクにおいて、日本生命の保険販売員からこの５年間で１万5,000件を超える相談業務に対応中。モットーは、「わかりにくい税金をわかりやすく」
