行政・自治
建築物の防火避難規定の解説 2025
4,950円（税込み）
2025年４月施行分（2022年法改正）に対応！
2024年告示・通知改正に対応した最新版！
◆建築基準法の“具体的な運用”は、日本の地理的特性もあり、各自治体の判断に任されていますが、防火避難に関する部分は人命に直結するため、日本建築行政会議で運用に関する統一見解をまとめています。
◆本書は、日本建築行政会議で議論された成果を図解でわかりやすく解説するものです。
◆今回版では2025年４月施行分（2022年公布）の法改正に対応！
また、2024年発出の告示・通達改正等を踏まえ、制度面の改正を解説に反映して刊行します。
◆建築確認の申請者（建築士）、確認窓口（自治体職員、指定確認検査機関）の双方が必ず参考にする関係者必携の書！
目次
１ 用語の定義
居室／延焼のおそれのある部分／耐火構造／準耐火構造
２ 耐火建築物等
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
３ 昇降機
非常用の昇降機
４ 避難施設
窓その他の開口部を有しない居室／適用の範囲／廊下の幅
５ 排煙設備
排煙設備の設置／排煙設備の適用除外部分／防煙区画／防火壁
６ 非常用の照明装置
非常用の照明装置の設置を要する部分
７ 非常用の進入口
非常用の進入口の設置／非常用の進入口の配置及び構造
８ 敷地内の通路
９ 避難上の安全検証法
10 内装制限
特殊建築物等の内装
11 階段
12 防火区画
面積区画／竪穴区画／異種用途区画／常時閉鎖式防火戸
13 界壁等
長屋又は共同住宅の各戸の界壁／学校、病院等における防火
14 準防火地域内の建築物
地階を除く階数が３である建築物の技術的基準
15 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
著者紹介
日本建築行政会議
特定行政庁と指定確認検査機関による評議会。各自治体や機関がそれぞれ出している「建築確認」には細かいところでばらつきがあるため、それぞれの状況について連絡・調整をし、申請者・確認側ともが困らないよう、建築基準法令の下位に位置する全国的な基準を定めている。
