法曹・法務
民事信託
5,390円（税込み）
超高齢社会の中で「成年後見」「遺言」とともに活用が拡がる法分野の必須知識を提供！
◆受託者の信託事務（信託口口座、帳簿等）、信託条項の見直し、信託の終了、清算など信託契約後の実務や、信託会社の利用や民事信託に関する紛争・裁判例を網羅した実践的手引書！
◆これからの課題に対応するため、隣接制度である後見・遺言との関係性、また、民事信託に関する裁判例をまとめ、実務に活かせるようにわかりやすく整理！
◆日々、健全な信託の発展に寄与することを目的に、最新の実務を研究してきた東京弁護士会弁護士業務改革委員会信託ＰＴのメンバーが、その成果を余すところなく開示！
◆豊富な資料を掲載し、多様な事例に対応できるよう配慮！
目次
第１章 信託契約書作成後の対応
第２章 受託者の信託事務
第３章 帳簿等
第４章 信託不動産の取扱い
第５章 受託者の変更
第６章 信託監督人および受益者代理人の利用
第７章 信託条項の見直し
第８章 信託の終了、清算
第９章 信託内借入れ
第10章 信託類型の検討――受益者連続、自己信託
第11章 成年後見制度・遺言と信託の活用
第12章 信託会社の利用
第13章 民事信託業務に関するガイドライン
第14章 民事信託に関する紛争
著者紹介
■東京弁護士会弁護士業務改革委員会 信託ＰＴ
東京弁護士会の中にある弁護士業務の改善・改革を目指す委員会に属する部会の一つ。民事信託分野において、これに携わる弁護士の更なる研鑽を図るとともに、金融機関や外部団体へのアウトリーチを通じ、正しい信託の普及の一翼を担うための指針を立て、これを実行することを目的に創設。
