行政・自治
平成30年 行政関係判例解説
8,140円（税込み）
地方行政判例解説の決定版！！
訟務検事らが解説する唯一の判例解説書です。
本書のポイント
●平成30年１月～12月に言い渡しのあった裁判例のうち、行政・法曹実務に影響を及ぼす重要な行政関係判例21件を厳選して解説しています。
●地方公共団体が関わる事件を多数掲載。自治体関係者にとって役立つ解説書です。
●行政法（地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法 等）は法科大学院における必須科目でもあります。
おもな収録判例
① 神奈川県議会議員政務活動費不正受給事件訴訟判決
② 大阪市チェック・オフ廃止事件訴訟判決
③ 内閣官房機密費の情報公開不開示取消訴訟判決
④ 十和田市「新渡戸記念館条例」廃止条例取消訴訟判決
⑤ さいたま市九条俳句公民館だより不掲載事件訴訟判決
⑥ 司法修習生の給費制廃止違憲訴訟判決
⑦ Ｂ型肝炎訴訟判決 ほか
目次
はしがき
Ⅰ 行政事件訴訟
⑴ 住民訴訟関係
⑵ 厚生労働関係
⑶ 公務員関係
⑷ 情報公開関係
⑸ 租税関係
⑹ 行政争訟関係
⑺ その他
Ⅱ 国家賠償請求関係
Ⅲ その他の民事訴訟
編著者
行政判例研究会
