行政・自治
平成３１年・令和元年 行政関係判例解説
8,140円（税込み）
地方行政判例解説の決定版！！
訟務検事らが解説する唯一の判例解説書です！
本書のポイント
●平成31年１月～令和元年12月に言い渡しのあった裁判例のうち、行政・法曹実務に影響を及ぼす重要な行政関係判例20件を厳選して解説しています。
●地方公共団体が関わる事件も多数掲載。自治体関係者の研鑽にも役立つ解説書です。
●今年版から函入りをやめ、カバー装へと変更しました。
［おもな収録判例］
① 以西土地改良区（徳島市）水路使用料請求訴訟
② 那覇市久米至聖廟住民訴訟
③ 宝塚市宅地造成等規制法に基づく是正命令義務付け訴訟
④ 大田区・江東区境界確定訴訟
⑤ 福岡市屋台の道路占用許可処分義務付け訴訟
⑥ 名張市議会議員に対する厳重注意処分決定等の名誉毀損訴訟
⑦ タクシー会社の統括運行管理者に対する免停処分国賠訴訟
⑧ 諫早湾干拓開門請求異議訴訟
⑨ ハンセン病家族国家賠償訴訟
⑩ 大阪メトロ職員ひげ内規訴訟
ほか
目次
Ⅰ 行政事件訴訟
⑴ 選挙関係
⑵ 住民訴訟関係
⑶ 厚生労働関係
⑷ 租税関係
⑸ 矯正関係
⑹ 行政争訟関係
⑺ その他
Ⅱ 国家賠償請求関係
Ⅲ その他の民事訴訟
編著者
行政判例研究会
