行政・自治
平成27年 行政関係判例解説
8,140円（税込み）
地方行政判例解説の決定版！！
検察担当者による伝統と信頼の判例解説書。
平成27年1月〜12月に言い渡しのあった裁判例のうち、
実務上特に重要な２０件を厳選して詳しく解説しています。
地方公共団体が関わる事件も多数収録。
解説を読み解くキーポイントコラム付き。
分かりやすく読みやすい自治体関係者の研鑽にも役立つ解説書です。
おもな収録判例
１ 大阪高裁6月19日判決（大阪府遺族補償年金不支給決定取消請求訴訟）
２ 富山地裁3月9日判決（氷見事件（再審無罪判決確定後の国家賠償訴訟））
３ 最高裁12月16日大法廷判決（再婚禁止期間違憲訴訟）
４ 盛岡地裁2月20日判決（東日本大震災後の津波被害に関する国家賠償訴訟）
５ 最高裁1月22日第二小法廷決定（諫早湾干拓・間接強制決定許可抗告訴訟）
６ 最高裁12月16日第一小法廷判決（夫婦別姓訴訟）
目次
はしがき
平成27年の行政関係判例を振り返って
１ 行政事件訴訟
（１） 選挙関係
（２） 住民訴訟関係
（３） 厚生労働関係
（４） 情報公開・個人情報保護関係
（５） 金融経済関係租税関係
（６） 行政争訟関係
（７） その他
２ 国家賠償請求訴訟
３ その他の民事訴訟
