行政・自治
自治体の危機管理―公助から自助への導き方
2,310円（税込み）
自治体のための危機管理ノウハウ決定版！
本書のポイント
「公助から自助」とは？
近年の災害の甚大化、広域化により自治体による「公助」の限界が見えているなか、住民が自ら助け合う「自助」を中心にどのように変化させていくかを著者の知見と具体事例で解説します！
「四識」（意識、認識、知識、組織）
これまでの常識が通じない災害が頻発している今、災害による被害を最小限に食い止める方法は、住民、首長、自治体職員、それに地方議員が、それぞれに危機に対する「意識」を持ち、「認識」を新たにし、「知識」を集め、「組織」を固めることにつきます。本書では、それら「四識」（意識、認識、知識、組織）の重要性を説くことで、「公助から自助」へと導きます。
＜目次＞
第1章 自治体の防災・危機管理―４つの要件1 防災・危機管理の４つの要件
第2章 ４識（織）の向上を考える―意識、認識、知識、組織
1 不測事態への対応と４識（織）の重要性
2 ４識の充実―資金軸と時間軸
第3章 住民と災害―自助、共助、公助の役割
1 住民の行政批判と公助依存―救急車から見える自助意識の不足
2 自助と公助―アメリカの場合
3 地方行政の評価とシビル・ソサエティー論の出現
4 アメリカを襲った「ハリケーン・カテリーナ」の教訓
第4章 災害と情報―公助からの脱却と自助の実践
1 自助拡大の第一歩―危機情報の収集
2 多様化する災害情報―防災無線とフリーダイヤル制度
3 災害情報とＳＮＳ―新しいシステムの活用･
4 キルギスからの女子高生と情報ソフトの危機管理力
5 ドローンの登場―防災への活用と課題
6 デマ、伝聞、風評と「災害神話」
第5章 首長と災害対応
1 不測事態の発生と首長のリーダーシップ
2 首長の災害対応を阻む構造的問題
3 災害対策の「標準化」と首長の役割
第6章 伊勢湾台風と災害対策基本法の誕生
1 伊勢湾台風からの教訓
2 災害対策基本法の誕生
3 防災基本計画と地域防災
4 地域防災計画の内容と課題
5 業務継続計画（ＢＣＰ）と自治体の危機管理
6 震災復興事業の進捗と被災者の現状と課題
7 自治体間の災害支援協定を精査する
第7章 地方議会人と危機管理への積極的関与
1 防災対策と地方議会の立ち位置
2 地方議会人の防災意識―過去と未来
3 地方議員の災害対策への関わりかた―議決事件にもとづく直接型関与
4 高度化への対応―議会質問を通した防災対策への関わり
5 地方議会人と危機管理への積極的関与
著者プロフィール
中邨 章（日本危機管理防災学会名誉会長）
1963年関西学院大学法学部卒業、66年カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業。69年カリフォルニア州立大学サンノゼ校大学院修士課程修了、73年南カリフォルニア大学大学院博士課程修了。71年カリフォルニア州立大学講師、76年明治大学政治経済学部専任講師、78年助教授、83年教授、2002-08年大学院長、06-08年副学長。11年定年退職、日本危機管理防災学会名誉教授。
〈小社発刊の著書〉
『地方議会人の挑戦－議会改革の実績と課題』（平成27年12月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/8995
『危機管理と行政 グローバル化社会への対応』（平成17年3月発刊）
