行政・自治
感染症危機管理と自治体
2,750円（税込み）
コロナ禍の経験を今後の自治体運営に活かすために！
いま考えておきたい これからの感染症対策
「国」「自治体」「住民」３つの視点から新型コロナへの対応と課題を分析。
これからの自治体に求められる「感染症危機管理」を検討します。
▼国の施策を振り返る
「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの政府対応や、「専門家会議」等の会議体、「特措法」といった法制度などこれまでの国の施策を多角的に分析・検証します。 ▼自治体の課題を洗い出す
実際に「保健所」で対応にあたった現役自治体職員が、当時の現場の様子を振り返り、自治体対応の課題を洗い出します。
また、制度上の問題や今後の課題を検討します。 ▼住民と情報の在り方を考える
コロナ禍においては「買いだめ」「自粛警察」等の不適切な住民行動が繰り返し問題になりました。
時代とともに変化する情報発信の在り方を考えます。
Point
2023年度中の「内閣感染症危機管理統括庁」の新設が目指されるなど、「感染症危機管理」はこれからの公共政策を考えるうえで欠かせない視点です。
目次
第Ⅰ部 公共政策としての感染症対策
第1章 「公共政策」としての新型コロナウイルス感染症対策 ―自治体の対応と「健康危機管理」の構築
第2章 政府の感染症対応と政策過程
第3章 コロナ感染症対策の政策手段
第Ⅱ部 コロナ対策と自治体の対応
第4章 コロナ感染症対策をめぐる自治体対応 ―昭和型から令和型行政システムへの移行
第5章 地域保健・公衆衛生に関する法律・計画と感染症対策
第Ⅲ部 自治体情報と市民行動への影響
第6章 自治体による情報提供と住民の行動変容 ―代表官僚制論からの接近
第7章 コロナ禍における人間行動
著者紹介
第1章 中邨 章（なかむら・あきら）
明治大学名誉教授・研究特別教授。日本危機管理防災学会名誉会長。 第2章 西村 弥（にしむら・わたる）
明治大学政治経済学部 教授。 第3章 鈴木 潔（すずき・きよし）
専修大学法学部 教授。 第4章 安部 浩成（あべ・ひろしげ）
千葉市総務局情報経営部 部長。 第5章 飯塚 智規（いいづか・ともき）
城西大学現代政策学部 准教授。 第6章 菊地 瑞夫（きくち・まさお）
明治大学経営学部 教授。 第7章 野上 達也（のがみ・たつや）
（一財）日本防火・危機管理促進協会 主任研究員。
