税務・経営
改正法対応 社会福祉法人会計基準のすべて
5,280円（税込み）
平成29年４月施行の改正社会福祉法に対応！
◆１“ガバナンス強化”による会計監査人設置義務
⇒大法人には法定監査が義務付けられます。
中小法人は任意監査となります。
◆２“事業運営の透明性”を高める計算書類の公開
⇒本書が解説する会計基準に準拠する必要があります。
◆３“財務規律の強化”を進める社会福祉充実計画の策定
⇒社会福祉法人の全財産を、事業継続のための財産とそれ以外の残額に区分する算定実務を行い、その残額に基づき社会福祉充実計画を策定しなければならりません。
社会福祉法人会計の基礎知識から実践的な記載例に至るまであらゆる場面に対応。
算定実務から社会福祉充実計画策定のサポートまでが万全！
目次
第１章 改正社会福祉法の概要と社会福祉法人会計
第２章 総則
第３章 計算書類
第４章 勘定科目
第５章 附属明細書
第６章 財産目録
第７章 社会福祉法人に特有な会計処理等
第８章 新たな会計手法の導入
第９章 会計監査人制度の導入
第１０章 社会福祉充実計画
第１１章 会計業務における実務上の留意点
