実務家のための法律専門誌 法律のひろば

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法律のひろば 最新号

特集/ 第213回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響

  • 研究者
  • 弁護士
  • 裁判官
  • 検察官
  • 省庁職員
  • その他

法律のひろば 次号予告

特集/デジタルプラットフォームの諸問題

近時、デジタルプラットフォームを媒介とした経済が非常に活発です。しかし、市場経済の発展に伴い利用するユーザーも増え、様々な法的問題も露見してきました。そこで、次号では以下の各観点からデジタルプラットフォームの問題点を取り上げ、徹底解説します!

【特集】デジタルプラットフォームの諸問題

  • ・デジタルプラットフォームをめぐる近時の法律動向/渡邊涼介
  • ・デジタルプラットフォームと消費者保護に関する問題点/今村 敏
  • ・デジタルプラットフォームと独占禁止法に関する問題点/石田 健
  • ・デジタルプラットフォームと取引透明化法に関する問題点/岡本健太
  • ・デジタルプラットフォームと情報流通プラットフォーム対処法に関する問題点/梅本大祐
  • ・デジタルプラットフォームと労働関係法に関する問題点/竹村和也

法律のひろば 執筆者一覧

*肩書は執筆時点のものです。

  • あ行

    • 青木 哲
      京都大学大学院法学研究科教授
      法律のひろば第77巻第2号「令和5年改正の紹介」
    • 青木穂高
      厚生労働省大臣官房会計課課長補佐(前雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室室長補佐)
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 秋元奈穂子
      立教大学准教授
      法律のひろば第76巻第4号「英米法研究[第94回]労働者に対するワクチン接種の間接的義務付け」
    • 浅沼雄介
      法務省刑事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の概要」
    • 阿多博文
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「特集企画の趣旨」
      法律のひろば第77巻第2号「令和元年改正後の実務の状況及び令和5年改正への準備とその他改正について」
    • 渥美雅之
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「おとり広告における景品表示法上の問題」
    • 安部剛
      特許庁制度審議室法制専門官
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 飯野悠介
      経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 石井逸郎
      弁護士・東京圏雇用労働相談センター代表相談員
      法律のひろば第77巻第4号「『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』及び景表法(ステマ規制)をめぐる芸能界・インフルエンサーの法的対応について」
    • 石﨑泰哲
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「近時の会社法・金商法関連法令の改正による企業法務への影響と今後」
    • 伊藤柊
      公正取引委員会事務総局官房総務課総務係長(前同経済取引局取引部取引企画課係長)
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 伊藤雄司
      上智大学教授
      法律のひろば第76巻第6号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第3回]相続人等に対する株式売渡請求と価格決定申立て」
    • 井上聡
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「英米法研究[第98回]ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由」
    • 井上毅
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
    • 今村政嗣
      消費者庁表示対策課景品・表示調査官
      法律のひろば第76巻第6号「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説」
    • 内田清人
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「フリーランスをめぐる法制度の解説」
    • 浦﨑寛泰
      弁護士・社会福祉士
      法律のひろば第77巻第5号「弁護士とソーシャルワーカーの対話」
    • 上江洲純子
      沖縄国際大学教授
      法律のひろば第77巻第2号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第7回]仮役員等の選任申立事件」
    • 江原健志
      裁判所職員総合研修所長
      法律のひろば第77巻第5号「弁護士・裁判官から見た新債権法の実務」
    • 大久保拓也
      日本大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「賠償・補償・保険法判例研究[第47回] 発起人として定款に署名していない者は株式払込みの金銭を用意したとしても設立時株主とは認められないとした事例」
    • 太田裕介
      法務省民事局民事第二課法務専門官
      法律のひろば第76巻第6号「法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表」
    • 大島眞一
      大阪高等裁判所第6民事部部総括判事
      法律のひろば第76巻第5号「統計数値からみた民事裁判の概観」
    • 太田道寛
      前内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐
      法律のひろば第77巻第5号「公益信託に関する法律の概要と実務への影響」
    • 大塚一輝
      内閣府大臣官房公益法人行政担当室主査
      法律のひろば第77巻第5号「公益信託に関する法律の概要と実務への影響」
    • 大塚 直
      早稲田大学教授
      法律のひろば第76巻第8号「責任無能力者と監督義務者責任をめぐる現代的問題――監督義務者責任をめぐる対立する要請への対処」
    • 大坪和敏
      弁護士
      法律のひろば第77巻第5号「弁護士・裁判官から見た新債権法の実務」
    • 大山雄太郎
      内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課係長(執筆時点)
      法律のひろば第76巻第7号「DV 防止法 令和5年改正の解説」
    • 尾島明
      最高裁判所判事
      法律のひろば第76巻第8号「英米法研究[第96回]絵画の所有権の帰属をめぐる民事裁判で外国等の主権免除がされない場合における準拠法の決定方法」
    • 落合孝文
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 所長
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 小原将照
      南山大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第8回]特別清算~その手続構造と債権者の権利行使~」
    • 小山紘一
      弁護士・政策担当秘書
      法律のひろば第77巻第4号「クリエイティブ系フリーランスをめぐる法的対応」
  • か行

    • 垣内惠子
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「誤嚥事故をめぐる裁判例とその検討」
    • 香月健太郎
      個人情報保護委員会事務局参事官
      法律のひろば第77巻第2号「データガバナンス体制の構築に向けて」
    • 加藤俊治
      最高検察庁総務部長
      法律のひろば第76巻第4号「巻頭言 リニューアルに寄せて」
    • 紙谷雅子
      学習院大学名誉教授
      法律のひろば第77巻第5号「連邦インディアン子ども福祉法は連邦議会の立法権限を逸脱しておらず、違憲ではないが、原告には合衆国憲法第5修正の平等保護を主張する当事者適格がないので、その点に関しては審理しないとされた事例」
    • 河合圭一
      第一生命保険株式会社
      法律のひろば第76巻第5号「保険判例研究[第52回]「自己のためにする生命保険契約」における抽象的保険金請求権の法的性質~平成23年東京地裁判決を参考として~」
    • 菊地リチャード平八郎
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 吉川阿佳里
      経済産業省知的財産政策室係長
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 北村治樹
      法務省民事局参事官
      法律のひろば第77巻第5号「改正民法(家族法制)の概要」
    • 木村一輝
      元個人情報保護委員会事務局参事官補佐 弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「データガバナンス体制の構築に向けて」
    • 清藤健一
      最高裁判所事務総局デジタル推進室総括参事官
      法律のひろば第76巻第4号「座談会 裁判手続のデジタル化の展望~民事訴訟手続を中心に~」
    • 久保諒太郎
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「フリーランスをめぐる法制度の解説」
    • 黒川直毅
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 経済産業省製品安全課
      法律のひろば第77巻第5号「改正消費生活用製品安全法等の概要」
    • 小新井友厚
      東京高等検察庁検事(前内閣官房国家安全保障局/経済安全保障法制準備室参事官兼内閣府政策統括官(経済安全保障担当)付参事官)
      法律のひろば第77巻第5号「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要」
    • 国分貴之
      法務省民事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 小林隼人
      法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長
      法律のひろば第76巻第5号「「第二次再犯防止推進計画」の概要」
    • 小林秀親
      前こども家庭庁成育局安全対策課課長補佐
      法律のひろば第77巻第5号「こども性暴力防止法の概要」
    • 古笛恵子
      弁護士
      法律のひろば第76巻第8号「監督義務者をめぐる近時の裁判例と実務」
  • さ行

    • 櫻庭倫
      法務省民事局民事第一課長
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 佐藤香奈子
      精神保健福祉士・社会福祉士
      法律のひろば第77巻第5号「弁護士とソーシャルワーカーの対話」
    • 佐藤吾郎
      岡山大学教授
      法律のひろば第76巻第6号「措置命令及び課徴金納付命令の現状と課題」
    • 佐藤康憲
      東京家庭裁判所判事
      法律のひろば第76巻第4号「家事事件手続のデジタル化の現状と課題」
    • 佐藤典仁
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 佐藤祐矢
      出入国在留管理庁政策課付
      法律のひろば第77巻第5号「令和6年「入管法」及び「技能実習法」改正の概要」
    • 重田佑樹
      内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官補佐
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 島戸圭輔
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「転倒、転落に関する裁判例」
    • 清水亘
      弁護士・慶應義塾大学大学院特任教授
      法律のひろば第77巻第5号「スタートアップと知的財産権法[第1回] スタートアップにおける知的財産・知的財産権の現状と課題」
    • 志村由貴
      前最高裁判所調査官
      法律のひろば第77巻第5号「労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例」
    • 下尾 裕
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「新しい土地所有法制を踏まえた相続不動産の売却その他の処分における税務知識」
    • 村主隆行
      東京地方裁判所部総括判事
      法律のひろば第76巻第8号「未成年者の監督義務者(親権者)の損害賠償責任」
    • 鈴木誠也
      公正取引委員会デジタル市場企画調査室室長補佐
      法律のひろば第77巻第5号「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の概要と実務への影響」
    • 須永敦雄
      警察庁交通局交通企画課理事官
      法律のひろば第77巻第5号「「道路交通法の一部を改正する法律」の概要」
    • 関真也
      関真也法律事務所 弁護士・NY 州弁護士、上級VR 技術者
      法律のひろば第77巻第2号「新しい世界「メタバース」の法的問題[第3回](最終回)メタバースにおける広告規制と消費者保護」
    • 全未来
      中小企業庁事業環境部取引課課長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 外岡潤
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「加害事故の裁判例」
    • 染谷隆明
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「ヘルスケア・美容分野における景品表示法の問題―合理的根拠資料とNo.1表示を中心に―」
  • た行

    • 髙牟禮雄太
      出入国在留管理庁政策課付
      法律のひろば第77巻第5号「令和6年「入管法」及び「技能実習法」改正の概要」
    • 田中利彦
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「英米法研究[第95回] 結社の自由と団体の寄附者氏名等の開示の強制」
    • 田中孝樹
      公正取引委員会デジタル市場企画調査室室長補佐
      法律のひろば第77巻第5号「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の概要と実務への影響」
    • 田中豊
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「英米法研究[第97回]米国連邦憲法による中絶を受ける権利の保障」
    • 谷口園恵
      東京高等裁判所部総括判事
      法律のひろば第76巻第8号「認知症高齢者の監督義務者責任と準監督義務者-JR 東海事件(最三小判平成28年3月1日民集70巻3号681頁)後の実務の展望-」
    • 谷崎研一
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 副所長
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 土田悠太
      消費者庁表示対策課景品・表示調査官・弁護士
      法律のひろば第77巻第5号「景品表示法における確約手続の解説」
    • 角田龍哉
      弁護士
      法律のひろば第76巻第7号「電気通信・電波を利用するサービスに対する新規制と実務対応」
    • 鶴巻暁
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
    • 友近直寛
      弁護士
      法律のひろば第76巻第7号「遠隔監視型自動運転バス事業の安全対策コストに関する提案」
    • 豊田秀吉
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
  • な行

    • 中山優
      国土交通省 物流・自動車局旅客課専門官・保障制度参事官室企画調整官・自動運転戦略室
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 中山洋志
      名古屋学院大学准教授
      法律のひろば第77巻第4号「民法判例研究[第1回] 死後離縁の申立ては、社会通念上容認し得ない事情がある場合には許可されないが、本件においてはそのような事情はないとした事例」
    • 長沼建一郎
      法政大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「介護事故裁判と社会の「風向き」」
    • 長橋佑里香
      横浜地方検察庁検事(前法務省民事局戸籍企画官兼局付)
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 奈倉 順
      弁護士(前デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局主査)
      法律のひろば第76巻第8号「デジタル臨調によるアナログ規制見直しの現在地とデジタル規制改革推進の一括法の解説」
    • 西原彰美
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「近時の会社法・金商法関連法令の改正による企業法務への影響と今後」
    • 根岸謙
      東洋大学准教授
      法律のひろば第77巻第5号「民法判例研究[第2回] 両替機管理運営委託契約に基づく両替機内の金銭の管理につき黙示の信託契約が認められないとされた事例」
    • 野末宜義
      法務省刑事局付
      法律のひろば第76巻第7号「「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要」
  • は行

    • 長谷川桂子
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「犯罪被害者支援の意義と課題―国費による被害者支援弁護士制度の創設(総合法律支援法改正)を受けて」
    • 長谷川仁彦
      神奈川大学法学研究所客員研究員
      法律のひろば第76巻第5号「保険判例研究[第52回]「自己のためにする生命保険契約」における抽象的保険金請求権の法的性質~平成23年東京地裁判決を参考として~」
    • 林仲宣
      税理士
      法律のひろば第76巻第4号「ザ・税務訴訟 再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点」
    • 濱田芳貴
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「逝去と清算~相続を契機とする財産整理の外貌と内実~」
    • 潘 阿憲
      法政大学教授
      法律のひろば第77巻第4号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第9回]譲渡制限株式の売買価格決定の申立て」
    • 福田敦
      法務省民事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「仲裁・調停法制の整備の概要」
    • 藤井梨絵
      法務省民事局調査員
      法律のひろば第77巻第5号「公益信託に関する法律の概要と実務への影響」
    • 船所寛生
      最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第5号「ツイッターのウェブサイトに投稿された自己のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージ(ツイート)の削除請求が認められた事例」
    • 古川昌平
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「デジタル化と景品表示法の問題~デジタル広告と打消し表示、デジタル広告の調査困難性に関する問題・対応~」
    • 古田辰美
      法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官
      (前法務省民事局民事第二課法務専門官)
      法律のひろば第76巻第6号「法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表」
    • 古谷真良
      内閣府大臣官房公益法人行政担当室企画官
      法律のひろば第77巻第5号「公益信託に関する法律の概要と実務への影響」
    • 文化庁著作権課
      法律のひろば第76巻第7号「著作権法の一部を改正する法律(令和5年著作権法改正)について」
    • 法務省保護局更生保護振興課
      法律のひろば第77巻第3号「「変わっていく時間」に寄り添いながら~第74回“社会を明るくする運動”に寄せて~」
    • 法務省民事局民事第一課
      法律のひろば第77巻第4号「戸籍に氏名の振り仮名を記載する新たな取組について」
    • 法務省民事局総務課公証係
      法律のひろば第77巻第3号「定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について」
    • 堀内元城
      前最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第6号「家賃債務保証業者が用いる契約書中の建物賃貸借契約の無催告解除条項及び明渡し擬制条項と消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性」
    • 堀口雅則
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「スポーツ選手の法的地位についての試論」
  • ま行

    • 前野孝太朗
      弁護士
      法律のひろば第76巻第2号「VTuberの著作権法上の保護とその限界――肖像権・パブリシティ権・名誉感情等による補完」、
      法律のひろば第76巻第6号「ゲーム・e スポーツ分野における景品表示法の問題――措置命令・課徴金納付命令、指導の事例を踏まえた実務上の留意点」
    • 町村泰貴
      成城大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「ODR の現状とIT 化された民事司法への影響」
    • 松尾剛行
      弁護士・学習院大学特別客員教授
      法律のひろば第77巻第4号「リーガルテック・AI時代の法律関係者・(弁護士、法務担当者、公務員等)のキャリアデザイン」
    • 松島淳也
      弁護士
      法律のひろば第77巻第4号「IT系フリーランスをめぐる法律環境」
    • 松嶋隆弘
      日本大学教授・弁護士
      法律のひろば第76巻第8号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第5回]株式買取請求権に関する裁判例の展開」
    • 松田一星
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 主任研究員
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 松田真治
      関西学院大学准教授
      法律のひろば第76巻第8号「賠償・補償・保険法[第48回]国際航空旅客運送において受託手荷物の延着を認めた事例」
    • 松田知丈
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響」、
      法律のひろば第76巻第6号「おとり広告における景品表示法上の問題」
    • 松本将明
      特許庁制度審議室室長
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 松丸徹雄
      三菱UFJ 銀行 法務部 上席調査役
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 三木千穂
      大阪経済大学准教授
      法律のひろば第77巻第3号「賠償・補償・保険法判例研究[第49回]被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の保険金額を超える場合における自賠責保険会社の国に対する支払の有効性」
    • 水上啓
      公正取引委員会事務総局
      経済取引局総務課企画室長補佐(統括担当)(前消費者庁表示対策課課長補佐)
      法律のひろば第76巻第4号「ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等」、
      法律のひろば第76巻第6号「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説」
    • 水口大弥
      三菱UFJ 銀行 法務部 次長
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 峯川浩子
      常葉大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「「施設責任」に係る裁判例」
    • 南雅晴
      公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部第一特別審査長
      (前・消費者庁表示対策課長)
      法律のひろば第76巻第6号「景品表示法の近時の動向~インターネット社会における景品表示法の意義~」
    • 宮本征
      法務省刑事局付(前出入国在留管理庁政策課付)
      法律のひろば第76巻第7号「入管法等の一部を改正する法律(令和5年入管法改正)の概要」
    • 村上耕司
      内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課男女共同参画推進官(執筆時点)
      法律のひろば第76巻第7号「DV 防止法 令和5年改正の解説」
    • 望月孝洋
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 桃崎剛
      東京地方裁判所民事第34部部総括判事
      法律のひろば第76巻第4号「民事裁判手続のデジタル化の現状について」
  • や行

    • 山岡裕明
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務」
    • 山田茂樹
      司法書士
      法律のひろば第76巻第5号「ODR の実装に向けた諸課題」
    • 山本和彦
      一橋大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「座談会 裁判手続のデジタル化の展望~民事訴訟手続を中心に~」
    • 山本晃祥
      三菱UFJ 銀行 法務部 上席調査役
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 横井里保
      島根大学専任講師
      法律のひろば第76巻第4号「ザ・税務訴訟 再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点」
    • 吉垣実
      愛知大学教授
      法律のひろば第76巻第7号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第4回]少数株主の株主総会招集許可申立事件」
    • 吉川健治
      東京地方裁判所民事第21 部判事
      法律のひろば第77巻第2号「東京地方裁判所(本庁)における令和元年民事執行法改正後の概況」
    • 四方田彰
      税理士・愛知学院大学大学院客員教授
      法律のひろば第77巻第2号「税理士法人による2事業年度連続の期限後申告と青色申告承認取消し」
  • ら行

  • わ行

    • 若林三奈
      龍谷大学教授
      法律のひろば第76巻第8号「代理監督者の責任」
    • 和久一彦
      前最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第8号「墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格」
    • 渡辺絢
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「女性活躍を目指す法改正と実務への影響と今後」
    • 渡辺駿
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響」
    • 渡辺大祐
      消費者庁表示対策課景品・表示調査官・弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「令和5年景品表示法改正法の概要」
    • 渡邊涼介
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務」

ぎょうせいアーティクル

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法律の動向

日付 主な内容等
未定 景品表示法改正 確約手続の導入、課徴金制度における返金措置の弾力化、課徴金制度の見直し(課徴金の額を1.5倍にする規定等)、罰則規定の拡充(100万円以下の罰金の新設)、国際化の進展への対応、適格消費者団体による開示要請規定の導入
未定 民事訴訟法改正 ウェブ会議を利用した口頭弁論期日の参加等が可能に
2025年4月1日 私立学校法改正 学校法人の意思決定機関や諮問機関の権限等の見直し
2024年4月1日 DV防止法改正 保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化、基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充、協議会の法定化等
2024年4月1日 不動産登記法改正 不動産の相続開始日から3年以内の相続登記を義務化
2023年10月1日 消費者裁判手続特例法改正 消費者団体による訴訟制度を改善
2023年10月1日 消費税法改正 インボイス制度の導入
2023年7月13日 刑法改正等 強制性交罪などを「不同意性交罪」に名称変更、「性的姿態撮影罪」の新設等
2023年6月16日 電気通信事業法改正 利用者情報の外部送信規則(cookie規制)の新設等
2023年6月1日 消費者契約法改正 契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等
2023年4月27日 相続土地国庫帰属法 相続等によって土地の所有権を取得した相続人が一定の要件を満たした場合に土地を国庫に帰属させることが可能に
2023年4月1日 労働基準法施行規則改正 デジタルマネーによる給与の支払が解禁
2023年4月1日 労働基準法改正 月60時間を超える残業代の割増賃金率が中小企業へも適用
2023年4月1日 育児・介護休業法改正 1,000人超の企業に男性の育児休業取得率の公表が義務付け
2023年4月1日 道路交通法改正 自動運転「レベル4」の公道走行解禁
2023年4月1日 個人情報保護法改正 個人情報保護委員会が一元的に制度を所管
2023年4月1日 民法等改正 所有者不明土地の解消に向けた諸制度の見直し

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