実務家のための法律専門誌 法律のひろば

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法律のひろば 最新号

特集/ 介護事故訴訟からみる「介護水準」

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法律のひろば 次号予告

特集/フリーランスと法的トラブル~フリーランス保護法施行を迎えて~

フリーランス保護新法(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)がいよいよ本年11月までに施行されます。次号では、新法をはじめフリーランスをとりまく法制度について深掘りして解説! 職種別に陥りやすい法的トラブルとその対応について、最前線で活躍する実務家が解説します。

【特集】フリーランスと法的トラブル~フリーランス保護法施行を迎えて~

  • ・フリーランスをめぐる法制度の解説/内田清人・久保諒太郎
  • ・IT 系フリーランスをめぐる法的対応/松島淳也
  • ・クリエイティブ系フリーランスをめぐる法的対応/小山紘一
  • ・芸能・インフルエンサーをめぐる法的対応/石井逸郎
  • ・フリーランスのスポーツ選手をめぐる法的対応/堀口雅則

法律のひろば 執筆者一覧

*肩書は執筆時点のものです。

  • あ行

    • 青木 哲
      京都大学大学院法学研究科教授
      法律のひろば第77巻第2号「令和5年改正の紹介」
    • 青木穂高
      厚生労働省大臣官房会計課課長補佐(前雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室室長補佐)
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 秋元奈穂子
      立教大学准教授
      法律のひろば第76巻第4号「英米法研究[第94回]労働者に対するワクチン接種の間接的義務付け」
    • 浅沼雄介
      法務省刑事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の概要」
    • 阿多博文
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「特集企画の趣旨」
      法律のひろば第77巻第2号「令和元年改正後の実務の状況及び令和5年改正への準備とその他改正について」
    • 渥美雅之
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「おとり広告における景品表示法上の問題」
    • 安部剛
      特許庁制度審議室法制専門官
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 飯野悠介
      経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 石﨑泰哲
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「近時の会社法・金商法関連法令の改正による企業法務への影響と今後」
    • 伊藤柊
      公正取引委員会事務総局官房総務課総務係長(前同経済取引局取引部取引企画課係長)
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 伊藤雄司
      上智大学教授
      法律のひろば第76巻第6号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第3回]相続人等に対する株式売渡請求と価格決定申立て」
    • 井上聡
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「英米法研究[第98回]ウェブデザイナーが自らの信条に反するウェブサイトの作成依頼を拒絶する自由」
    • 井上毅
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
    • 今村政嗣
      消費者庁表示対策課景品・表示調査官
      法律のひろば第76巻第6号「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説」
    • 浦﨑寛泰
      弁護士・社会福祉士
      法律のひろば第77巻第3号「弁護士とソーシャルワーカーの対話」
    • 上江洲純子
      沖縄国際大学教授
      法律のひろば第77巻第2号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第7回]仮役員等の選任申立事件」
    • 江原健志
      東京地方裁判所所長代行者
      法律のひろば第76巻第4号「座談会 裁判手続のデジタル化の展望~民事訴訟手続を中心に~」
    • 大久保拓也
      日本大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「賠償・補償・保険法判例研究[第47回] 発起人として定款に署名していない者は株式払込みの金銭を用意したとしても設立時株主とは認められないとした事例」
    • 太田裕介
      法務省民事局民事第二課法務専門官
      法律のひろば第76巻第6号「法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表」
    • 大島眞一
      大阪高等裁判所第6民事部部総括判事
      法律のひろば第76巻第5号「統計数値からみた民事裁判の概観」
    • 大塚 直
      早稲田大学教授
      法律のひろば第76巻第8号「責任無能力者と監督義務者責任をめぐる現代的問題――監督義務者責任をめぐる対立する要請への対処」
    • 大坪和敏
      弁護士
      法律のひろば第76巻第4号「民事判決のオープンデータ化と今後の展望」
    • 大山雄太郎
      内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課係長(執筆時点)
      法律のひろば第76巻第7号「DV 防止法 令和5年改正の解説」
    • 尾島明
      最高裁判所判事
      法律のひろば第76巻第8号「英米法研究[第96回]絵画の所有権の帰属をめぐる民事裁判で外国等の主権免除がされない場合における準拠法の決定方法」
    • 落合孝文
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 所長
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 小原将照
      南山大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第8回]特別清算~その手続構造と債権者の権利行使~」
  • か行

    • 垣内惠子
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「誤嚥事故をめぐる裁判例とその検討」
    • 香月健太郎
      個人情報保護委員会事務局参事官
      法律のひろば第77巻第2号「データガバナンス体制の構築に向けて」
    • 加藤俊治
      最高検察庁総務部長
      法律のひろば第76巻第4号「巻頭言 リニューアルに寄せて」
    • 河合圭一
      第一生命保険株式会社
      法律のひろば第76巻第5号「保険判例研究[第52回]「自己のためにする生命保険契約」における抽象的保険金請求権の法的性質~平成23年東京地裁判決を参考として~」
    • 菊地リチャード平八郎
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 吉川阿佳里
      経済産業省知的財産政策室係長
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 木村一輝
      元個人情報保護委員会事務局参事官補佐 弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「データガバナンス体制の構築に向けて」
    • 清藤健一
      最高裁判所事務総局デジタル推進室総括参事官
      法律のひろば第76巻第4号「座談会 裁判手続のデジタル化の展望~民事訴訟手続を中心に~」
    • 黒川直毅
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 国分貴之
      法務省民事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 小林隼人
      法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長
      法律のひろば第76巻第5号「「第二次再犯防止推進計画」の概要」
    • 古笛恵子
      弁護士
      法律のひろば第76巻第8号「監督義務者をめぐる近時の裁判例と実務」
  • さ行

    • 櫻庭倫
      法務省民事局民事第一課長
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 佐藤香奈子
      精神保健福祉士・社会福祉士
      法律のひろば第77巻第3号「弁護士とソーシャルワーカーの対話」
    • 佐藤吾郎
      岡山大学教授
      法律のひろば第76巻第6号「措置命令及び課徴金納付命令の現状と課題」
    • 佐藤康憲
      東京家庭裁判所判事
      法律のひろば第76巻第4号「家事事件手続のデジタル化の現状と課題」
    • 佐藤典仁
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 重田佑樹
      内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官補佐
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 島戸圭輔
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「転倒、転落に関する裁判例」
    • 村主隆行
      東京地方裁判所部総括判事
      法律のひろば第76巻第8号「未成年者の監督義務者(親権者)の損害賠償責任」
    • 関真也
      関真也法律事務所 弁護士・NY 州弁護士、上級VR 技術者
      法律のひろば第77巻第2号「新しい世界「メタバース」の法的問題[第3回](最終回)メタバースにおける広告規制と消費者保護」
    • 全未来
      中小企業庁事業環境部取引課課長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」
    • 外岡潤
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「加害事故の裁判例」
    • 染谷隆明
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「ヘルスケア・美容分野における景品表示法の問題―合理的根拠資料とNo.1表示を中心に―」
  • た行

    • 田中利彦
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「英米法研究[第95回] 結社の自由と団体の寄附者氏名等の開示の強制」
    • 田中豊
      弁護士
      法律のひろば第77巻第2号「英米法研究[第97回]米国連邦憲法による中絶を受ける権利の保障」
    • 谷口園恵
      東京高等裁判所部総括判事
      法律のひろば第76巻第8号「認知症高齢者の監督義務者責任と準監督義務者-JR 東海事件(最三小判平成28年3月1日民集70巻3号681頁)後の実務の展望-」
    • 谷崎研一
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 副所長
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 角田龍哉
      弁護士
      法律のひろば第76巻第7号「電気通信・電波を利用するサービスに対する新規制と実務対応」
    • 鶴巻暁
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
    • 友近直寛
      弁護士
      法律のひろば第76巻第7号「遠隔監視型自動運転バス事業の安全対策コストに関する提案」
    • 豊田秀吉
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
  • な行

    • 中山優
      国土交通省 物流・自動車局旅客課専門官・保障制度参事官室企画調整官・自動運転戦略室
      法律のひろば第77巻第2号「モビリティ(自動運転・ライドシェア)に関する最新の議論状況」
    • 長沼建一郎
      法政大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「介護事故裁判と社会の「風向き」」
    • 長橋佑里香
      横浜地方検察庁検事(前法務省民事局戸籍企画官兼局付)
      法律のひろば第76巻第7号「戸籍法の改正(氏名の振り仮名の法制化)と実務への影響」
    • 奈倉 順
      弁護士(前デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局主査)
      法律のひろば第76巻第8号「デジタル臨調によるアナログ規制見直しの現在地とデジタル規制改革推進の一括法の解説」
    • 西原彰美
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「近時の会社法・金商法関連法令の改正による企業法務への影響と今後」
    • 野末宜義
      法務省刑事局付
      法律のひろば第76巻第7号「「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要」
  • は行

    • 長谷川仁彦
      神奈川大学法学研究所客員研究員
      法律のひろば第76巻第5号「保険判例研究[第52回]「自己のためにする生命保険契約」における抽象的保険金請求権の法的性質~平成23年東京地裁判決を参考として~」
    • 林仲宣
      税理士
      法律のひろば第76巻第4号「ザ・税務訴訟 再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点」
    • 濱田芳貴
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「逝去と清算~相続を契機とする財産整理の外貌と内実~」
    • 潘阿憲
      法政大学教授
      法律のひろば第77巻第2号「保険判例研究[第53回]個人賠償責任保険における「日常生活」に起因する事故の意義」
    • 福田敦
      法務省民事局参事官
      法律のひろば第76巻第7号「仲裁・調停法制の整備の概要」
    • 船所寛生
      最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第5号「ツイッターのウェブサイトに投稿された自己のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージ(ツイート)の削除請求が認められた事例」
    • 古川昌平
      弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「デジタル化と景品表示法の問題~デジタル広告と打消し表示、デジタル広告の調査困難性に関する問題・対応~」
    • 古田辰美
      法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官
      (前法務省民事局民事第二課法務専門官)
      法律のひろば第76巻第6号「法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表」
    • 文化庁著作権課
      法律のひろば第76巻第7号「著作権法の一部を改正する法律(令和5年著作権法改正)について」
    • 法務省保護局更生保護振興課
      法律のひろば第77巻第3号「「変わっていく時間」に寄り添いながら~第74回“社会を明るくする運動”に寄せて~」
    • 法務省民事局総務課公証係
      法律のひろば第77巻第3号「定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について」
    • 堀内元城
      前最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第6号「家賃債務保証業者が用いる契約書中の建物賃貸借契約の無催告解除条項及び明渡し擬制条項と消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性」
  • ま行

    • 前野孝太朗
      弁護士
      法律のひろば第76巻第2号「VTuberの著作権法上の保護とその限界――肖像権・パブリシティ権・名誉感情等による補完」、
      法律のひろば第76巻第6号「ゲーム・e スポーツ分野における景品表示法の問題――措置命令・課徴金納付命令、指導の事例を踏まえた実務上の留意点」
    • 町村泰貴
      成城大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「ODR の現状とIT 化された民事司法への影響」
    • 松嶋隆弘
      日本大学教授・弁護士
      法律のひろば第76巻第8号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第5回]株式買取請求権に関する裁判例の展開」
    • 松田一星
      弁護士・プロトタイプ政策研究所 主任研究員
      法律のひろば第76巻第8号「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」
    • 松田真治
      関西学院大学准教授
      法律のひろば第76巻第8号「賠償・補償・保険法[第48回]国際航空旅客運送において受託手荷物の延着を認めた事例」
    • 松田知丈
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響」、
      法律のひろば第76巻第6号「おとり広告における景品表示法上の問題」
    • 松本将明
      特許庁制度審議室室長
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 松丸徹雄
      三菱UFJ 銀行 法務部 上席調査役
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 三木千穂
      大阪経済大学准教授
      法律のひろば第77巻第3号「賠償・補償・保険法判例研究[第49回]被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の保険金額を超える場合における自賠責保険会社の国に対する支払の有効性」
    • 水上啓
      公正取引委員会事務総局
      経済取引局総務課企画室長補佐(統括担当)(前消費者庁表示対策課課長補佐)
      法律のひろば第76巻第4号「ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等」、
      法律のひろば第76巻第6号「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説」
    • 水口大弥
      三菱UFJ 銀行 法務部 次長
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 峯川浩子
      常葉大学教授
      法律のひろば第77巻第3号「「施設責任」に係る裁判例」
    • 南雅晴
      公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部第一特別審査長
      (前・消費者庁表示対策課長)
      法律のひろば第76巻第6号「景品表示法の近時の動向~インターネット社会における景品表示法の意義~」
    • 宮本征
      法務省刑事局付(前出入国在留管理庁政策課付)
      法律のひろば第76巻第7号「入管法等の一部を改正する法律(令和5年入管法改正)の概要」
    • 村上耕司
      内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課男女共同参画推進官(執筆時点)
      法律のひろば第76巻第7号「DV 防止法 令和5年改正の解説」
    • 望月孝洋
      経済産業省知的財産政策室室長補佐
      法律のひろば第76巻第7号「令和5年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要」
    • 桃崎剛
      東京地方裁判所民事第34部部総括判事
      法律のひろば第76巻第4号「民事裁判手続のデジタル化の現状について」
  • や行

    • 山岡裕明
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務」
    • 山田茂樹
      司法書士
      法律のひろば第76巻第5号「ODR の実装に向けた諸課題」
    • 山本和彦
      一橋大学教授
      法律のひろば第76巻第4号「座談会 裁判手続のデジタル化の展望~民事訴訟手続を中心に~」
    • 山本晃祥
      三菱UFJ 銀行 法務部 上席調査役
      法律のひろば第77巻第2号「民事執行法の令和元年改正及び令和5年改正の金融機関実務への影響について」
    • 横井里保
      島根大学専任講師
      法律のひろば第76巻第4号「ザ・税務訴訟 再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点」
    • 吉垣実
      愛知大学教授
      法律のひろば第76巻第7号「商事非訟における実体法と手続法との交錯[第4回]少数株主の株主総会招集許可申立事件」
    • 吉川健治
      東京地方裁判所民事第21 部判事
      法律のひろば第77巻第2号「東京地方裁判所(本庁)における令和元年民事執行法改正後の概況」
    • 四方田彰
      税理士・愛知学院大学大学院客員教授
      法律のひろば第77巻第2号「税理士法人による2事業年度連続の期限後申告と青色申告承認取消し」
  • ら行

  • わ行

    • 若林三奈
      龍谷大学教授
      法律のひろば第76巻第8号「代理監督者の責任」
    • 和久一彦
      前最高裁判所調査官
      法律のひろば第76巻第8号「墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格」
    • 渡辺絢
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「女性活躍を目指す法改正と実務への影響と今後」
    • 渡辺駿
      弁護士
      法律のひろば第76巻第5号「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響」
    • 渡辺大祐
      消費者庁表示対策課景品・表示調査官・弁護士
      法律のひろば第76巻第6号「令和5年景品表示法改正法の概要」
    • 渡邊涼介
      弁護士
      法律のひろば第77巻第3号「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務」

ぎょうせいアーティクル

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法律の動向

日付 主な内容等
未定 景品表示法改正 確約手続の導入、課徴金制度における返金措置の弾力化、課徴金制度の見直し(課徴金の額を1.5倍にする規定等)、罰則規定の拡充(100万円以下の罰金の新設)、国際化の進展への対応、適格消費者団体による開示要請規定の導入
未定 民事訴訟法改正 ウェブ会議を利用した口頭弁論期日の参加等が可能に
2025年4月1日 私立学校法改正 学校法人の意思決定機関や諮問機関の権限等の見直し
2024年4月1日 DV防止法改正 保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化、基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充、協議会の法定化等
2024年4月1日 不動産登記法改正 不動産の相続開始日から3年以内の相続登記を義務化
2023年10月1日 消費者裁判手続特例法改正 消費者団体による訴訟制度を改善
2023年10月1日 消費税法改正 インボイス制度の導入
2023年7月13日 刑法改正等 強制性交罪などを「不同意性交罪」に名称変更、「性的姿態撮影罪」の新設等
2023年6月16日 電気通信事業法改正 利用者情報の外部送信規則(cookie規制)の新設等
2023年6月1日 消費者契約法改正 契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等
2023年4月27日 相続土地国庫帰属法 相続等によって土地の所有権を取得した相続人が一定の要件を満たした場合に土地を国庫に帰属させることが可能に
2023年4月1日 労働基準法施行規則改正 デジタルマネーによる給与の支払が解禁
2023年4月1日 労働基準法改正 月60時間を超える残業代の割増賃金率が中小企業へも適用
2023年4月1日 育児・介護休業法改正 1,000人超の企業に男性の育児休業取得率の公表が義務付け
2023年4月1日 道路交通法改正 自動運転「レベル4」の公道走行解禁
2023年4月1日 個人情報保護法改正 個人情報保護委員会が一元的に制度を所管
2023年4月1日 民法等改正 所有者不明土地の解消に向けた諸制度の見直し

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