行政・自治
統一地方選挙の手引 平成31年
2,343円（税込み）
立候補の準備から、選挙運動、選挙運動費用、さらには当選後の問題に至るまで、
最新の内容で分かりやすく解説した、統一地方選挙の定本！
公職選挙法の解釈及び運用について、一般の方々も理解できるよう、問答形式による丁寧な解説でわかりやすく記述しています。統一地方選挙の候補者・自治体選挙関係者・警察・政党・労働組合等、選挙に携わる方々必携の一冊。選挙に初めて携わる方でも、十分理解できる内容となっています。
【本書のポイント 】
・選挙運動の注意点や○×が分かる、選挙運動のルールブックとして活用可能。
・立候補者、運動員、選挙管理委員会等、統一地方選挙に携わる全ての方々に最適。
・難解な部分は、問答を用いて解説しているので、より具体的に理解できる。
・最新様式の記載例も漏れなく収録。
前回版（平成27年）からの主な変更点
□選挙権年齢の18歳引下げ ＊平成27年公職選挙法改正
□共通投票所制度の創設に伴う「選挙事務所の設置場所の制限」等の見直し ＊平成28年公職選挙法改正
□要約筆記者に対する報酬支払いの解禁に伴う「報酬を支給してよい選挙運動員」の対象の見直し ＊平成28年公職選挙法改正
□町村以外の地方議会議員選挙におけるビラの配布の解禁 ＊平成29年公職選挙法改正
□附録の「長及び議会議員の任期満了調べ」を最新内容に更新
目次
選挙期日の統一と臨時特例
第１：立候補の手続等
第２：選挙運動
第３：選挙運動費用
第４：選挙犯罪と当選無効・立候補制限・選挙権及び被選挙権の停止
第５：当選後の問題
附録
