行政・自治
選挙関係実例判例集 普及版 第十七次改訂
6,820円（税込み）
選挙関係者のポケット版、１２年ぶり待望の改訂版！
選挙事務に必要な現在効力を有する行政実例や判例、通知を、公職選挙法の条文ごとに配列しています。
〇前回版（第十六次改訂版）以降、令和2年6月の公職選挙法改正まで織り込んだ最新版。
【16次改訂版発刊以降の公職選挙法の主な改正】
ネット選挙の解禁、選挙権年齢の引下げ、洋上投票の対象の拡充、選挙運動用ビラの頒布の解禁、
成年被後見人の選挙権の回復等、町村の選挙における公営拡大と供託金導入 他
〇判型を従来のA6判からB6判に改め、文字が大きく見やすくなりました。
目次
１ 総則
２ 選挙権及び被選挙権
３ 選挙に関する区域
４ 選挙人名簿
４の２ 在外選挙人名簿
５ 選挙期日
６ 投票
７ 開票
８ 選挙会及び選挙分会
９ 公職の候補者
１０ 当選人
１１ 特別選挙
１２ 選挙を同時に行うための特例
１３ 選挙運動
１４ 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
１４の２ 参議院議員の選挙の特例
１４の３ 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
１５ 争訟
１６ 罰則
１７ 補則
