行政・自治
都市のスポンジ化対策Ｑ＆Ａ
3,190円（税込み）
平成30年7月に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、
「都市再生特別措置法」「都市計画法」等の一部改正が行われました。
本書では、改正の概要や、制度を使いこなすためのポイントを９４のＱ＆Ａで解説！
【新制度のポイント】
●行政から能動的に働きかけ、土地を集約。所有と利用を分離し、空き地や空き家を活用して粧業施設や医療施設に！
●地域コミュニティで考え、身の回りの広場や公園など公共空間を創出！
●市町村と民間まちづくり団体との連携で、都市機能のマネジメント！
【本書掲載Ｑ＆Ａ（抜粋）】
Ｑ 都市のスポンジ化の定義はどのようなものか。
Ｑ 都市再生推進法人への低未利用地の譲渡について、どのような税制措置が講じられているのか。
Ｑ どのような団体が都市計画協力団体として指定されることとなるのか。
Ｑ 小規模な病院や商店も届出の対象となるのか。
目次
第2章 低未利用地の集約等による利用の促進
Ⅰ 低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設
Ⅱ 都市再生推進法人の業務の追加
Ⅲ-1 土地区画整理事業の集約換地の特例
Ⅲ-2 土地区画整理事業を行う民間事業者に対する資金貸付け制度の創設
Ⅳ 低未利用地の利用と管理のための指針
第3章 身の回りの公共空間の創出
Ⅰ 立地誘導促進施設協定制度の創設
Ⅱ 都市計画協力団体制度の創設
第4章 都市機能のマネジメント
Ⅰ 都市施設等整備協定制度の創設
Ⅱ 誘導すべき施設（商業施設、医療施設等）の休廃止届出制度の創設
第5章 都市の遊休空間の活用による安全性・利便性の向上
Ⅰ 公共公益施設の転用の柔軟化
Ⅱ 駐車施設の附置義務の適正化
Ⅲ 立体道路制度の適用対象の拡充
Ⅳ 都市再生整備計画と歴史的風致維持向上計画のワンストップ化特例
第6章 参考資料
