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コンパクトシティ実現のための都市計画制度

―平成26年改正都市再生法・都市計画法の解説―
編著者名
都市計画法制研究会/編集
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108105-00-000
8171224-00-000
ISBNコード
978-4-324-09905-6
発行年月
2014/11
販売価格
3,780 円(税込み)

内容

新たな都市計画制度について、
制定の背景から具体的な事業の進め方まで徹底解説!


◆人口減少・高齢化社会におけるコンパクトなまちづくりを推進するために「都市再生法」「都市計画法」等が改正!

◆公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを支援するという新たな施策を解説

◆都市計画を進める上での指針である「「都市計画運用指針」も全面的に改正されるため、本書はその解説と改正後の運用方針を全文収録

◆改正の背景にある社会情勢の分析とともに、新制度を使ってまちづくりを行っていく場合、自治体・事業者においてできることを明確に解説


目次


解説編 都市計画と立地適正化計画

一 人口減少と都市
 1 人口減少
 2 市街地の現状

二 都市構造のあり方―コンパクト化の必要性
 1 安心できる健康で快適な生活環境
 2 持続可能な都市経営
 3 環境・エネルギー負荷の低減
 4 自然災害に対する事前予防

三 コンパクトシティのあり方―多極ネットワーク型コンパクトシティ
 1 多極ネットワーク型コンパクトシティ
 2 コンパクトシティにおける留意点

四 都市再生特別措置法改正による立地適正化計画制度の創設
 1 立地適正化計画制度の意義・役割
 2 立地適正化計画の利用イメージ
 3 立地適正化計画制度の仕組み

五 都市計画運用指針の改正のポイント等
 1 市町村マスタープランの強化―全体像の強化と開発許可とのリンク
 2 都道府県の広域調整
 3 人口減少社会における開発許可等の的確な運用/
 4 人口減少社会における調整区域の新たな役割―居住調整地域
 5 土地利用
 6 民間施設の都市計画決定
 7 都市計画事業と都市計画税
 8 都市における緑地・農地
 9 駐車場等整備の適正化による都市機能の強化(大規模開発地区関連交通計画マニュアル)
 10 立体道路制度の改正

資料編
 ・都市計画運用指針
 ・都市再生基本方針

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