税務・経営
憲法から学ぶ 税務判例読解術
2,420円（税込み）
“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解く、ゆるがぬ力が身につく１冊！
・「憲法」との兼ね合いが焦点となった40の税務判例を、その争点や実務上の解釈ポイントを切り口としながら、 プロフェッショナルとして納税者の権利を守るために知っておくべき解釈技術などを明確にする１冊。
・「月刊税理」連載（平成26年1月号〜平成29年4月号分、連載継続中）「判決から読む憲法解釈」を、最新注目判例や重要ポイントをピックアップしたコラム等を追加し、まとめたものです
目次
File 01
CASE 1 租税法律主義と通達課税
CASE 2・3 給与所得の概算控除の合憲性
CASE 4 課税最低限と生存権
CASE 5 源泉徴収制度の合憲性
CASE 8 課税単位
CASE 9 遡及的変更と租税法律主義・ほか
File 02
CASE 11 重加算税の合憲性
CASE 12 雑所得に損益通算が認められないことの合憲性
CASE 14 相続税法が定める連帯納付義務の合憲性
CASE 15 執行上の平等原則
CASE 19 事業専従者控除と法の下の平等・ほか
File 03
CASE 21 不動産取得税について示された税法解釈の手法
CASE 23 事実婚における配偶者控除
CASE 24 損害賠償金の必要経費不算入規定の合憲性
CASE 26・27 質問検査権の合憲性
CASE 30 組織再編成の行為計算否認規定の合憲性・ほか
File 04
CASE 32 交際費等の要件と租税法律主義
CASE 33 公正処理基準と課税要件明確主義
CASE 37 小規模宅地等の特例の適用と租税法律主義
CASE 39 来料加工取引におけるTH 税制の解釈
CASE 40 登録免許税の減免規定と委任立法・ほか
【Column】
憲法論の主張は無理筋？
違憲審査基準とは？
憲法を学ぶことの意義・ほか
