Q&A 行政不服審査制度の解説 政令完全対応版

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編著者名
伊東 健次/編著
判型
A5・304ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108223-00-000
8171490-00-000
ISBNコード
978-4-324-10110-0
発行年月
2016/02
販売価格
3,564 円(税込み)

内容

特集:行政不服審査法


いよいよ本年4月スタート!!
新行政不服審査制度の理解と運用のための決定版!


◎約50年ぶりに見直された「行政不服審査制度」の実務ポイントについて、新たに制定された政令(行政不服審査法施行令)も盛り込んで緊急発刊。

◎「審理員はどのような人を指名する?」「第三者機関の制度とはどのような制度?」など、実務に直結する改正ポイントを中心に、85の問答で解説。

◎今後の制度運用に必要不可欠な様式例(44例)を、関係する設問ごとにそれぞれ掲載。

目次


第1章 総  論
 Q1行政作用に対する権利救済の方法
 Q2行政不服審査制度の目的
 Q3 行政事件訴訟法との相違点
 Q4行政不服審査法の全面改正の経緯
 Q5平成26年の法改正のポイント
 Q6処分性
 Q7行政不服審査法の適用が除外される場合 ほか

第2章 請求手続
 Q11審査請求の提起先
 Q12法人等による審査請求
 Q13総 代
 Q14代理人
 Q15参加人
 Q16審査請求の引継ぎ
 Q17審査請求人の地位の承継
 Q18標準審理期間
 Q19審査請求期間
 Q20書面主義
 Q21処分についての審査請求書の記載事項 ほか

第3章 審理手続
 Q28審理員制度
 Q29審理員の指名が不要な場合
 Q30審理員の指名手続
 Q31審査庁による審理手続
 Q32審理員に指名される者
 Q33審理手続の流れ
 Q34審理手続の迅速化
 Q35弁明書の提出
 Q36弁明書の記載事項
 Q37審査請求人に保障されている権利 ほか

第4章 第三者機関
 Q54第三者機関への諮問制度
 Q55第三者機関への諮問が不要な場合
 Q56第三者機関の委員に任命される者
 Q57地方公共団体による第三者機関の設置
 Q58情報公開審査会等との統合
 Q59第三者機関の設置条例
 Q60第三者機関への諮問手続
 Q61第三者機関の調査権限
 Q62第三者機関に対する口頭意見陳述
 Q63第三者機関に対する主張書面等の提出 ほか

第5章 裁  決
 Q67裁決の種類
 Q68違法性判断の基準時
 Q69一定の処分の措置
 Q70不作為についての審査請求書の裁決
 Q71裁決書の記載事項 ほか

第6章 再調査の請求・再審査請求
 Q74再調査の請求と再審査請求
 Q75再調査の請求書と再審査請求書の記載事項
 Q76再調査の請求の手続
 Q77再調査の請求の決定書
 Q78再審査請求の手続
 Q79再審査請求の裁決書

第7章 補  則
 Q80教 示
 Q81教示がなされなかった場合の救済方法
 Q82誤った教示がなされた場合の救済方法
 Q83情報提供 ほか


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著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)

伊東健次…いとう・けんじ/弁護士
昭和23年生。昭和46年東京都庁入庁。総務局法務部法務調査室主査を経て、昭和61年弁護士登録。東京弁護士会業務改革委員長、青梅市公平委員会委員長、千代田区情報公開・個人情報保護審議会委員などを歴任。現在、弁護士法人リレーション代表。
弁護士業務の傍ら、自治体職員を対象とした「行政訴訟(住民訴訟、住民監査請求などを含む)」の研修を行っている。
*おもな編著書:「Q&A不服審査ハンドブック」(ぎょうせい)/「ケーススタディ行政訴訟の実務」(ぎょうせい)/「地方自治法判例質疑応答集」(加除式・ぎょうせい)/「Q&A自治体損害賠償判例解説」(加除式・ぎょうせい)

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