番号法で変わる自治体業務

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
番号法実務研究会/編著
判型
A5・250ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108000-00-000
ISBNコード
978-4-324-09734-2
発行年月
2013/10
販売価格
2,750 円(税込み)

内容

マイナンバー法の立案担当者が自治体職員向けに著した唯一の書

<本書の特色>

番号制度(マイナンバー制度)の全体像と自治体がとるべき対応策を豊富な図とQ&Aでわかりやすく解説した入門書

番号法(マイナンバー法)が施行される平成28年1月までに自治体でどのような体制を組み、準備を進めるべきかを具体的スケジュールとともに詳解

 <自治体が行う業務の例>

 個人番号の生成・指定・通知/個人番号カードの交付/条例による個人番号の独自利用/情報提供ネットワークシステムの設置・管理/特定個人情報保護評価/個人情報保護条例との整合、など

執筆は、番号法の立案に携わった経験をもつ、制度を知悉した第一人者

※なお、本書では、通俗の「マイナンバー法」という用語は使用せず、代わりに、「番号法」という法律名の略称を用いています。



目次

第1章 番号制度の全体像
 1 番号制度の意義
 2 我が国の番号制度の検討経緯
 3 番号制度の構築と個人情報保護強化の必要性
 4 諸外国の番号制度と我が国の選択
 5 住民票コードと個人番号
 6 情報連携と文字コード

第2章 変わる自治体業務
 1 はじめに
 2 地方公共団体の責務
 3 個人番号の生成・指定・通知
 4 個人番号カード
 5 個人番号カードの利用
 6 個人番号の利用
 7 条例による個人番号の独自利用
 8 個人番号関係事務実施者、他

第3章 地方公共団体のとるべき体制
 1 トップの理解と指示
 2 担当課の設定
 3 プロジェクトチーム(PT)の設定
 4 本部の設定
 5 PT定期会合の開催

第4章 スケジュール
 1 法律上のスケジュール
 2 実務上の想定作業工程、他

Q&A

Q1.地方の責務とありますが、番号制度は国がやるのではないのですか?
Q2.通知カードと個人番号カードの違いは何ですか?
Q3.通知カードは身分証として使えますか?
Q4.住基法の本人確認情報と番号法の特定個人情報の関係を教えてください。
Q5.住民票コードはもう不要なのではないですか?
Q6.通知カードを紛失したときは、個人番号を変更してもらえるのですか?
Q7.インターネットには個人番号でログインするのですか?
Q8.住基カードは、個人番号カードが交付される平成28年1月からは使えなくなるのですか?
Q9.住基カードの機能は個人番号カードに引き継がれるのでしょうか?
Q10.個人番号カードは身分証として使えますか?
Q11.個人番号カードをなぜ全国民に交付することとしなかったのですか?
Q12.個人番号カードを落としたり盗まれたりすると、私のプライバシーが他人につつぬけになるのでは
    ないですか? 他

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