行政・自治
番号法で変わる自治体業務
2,750円(税込み)
マイナンバー法の立案担当者が自治体職員向けに著した唯一の書
<本書の特色>
☆番号制度(マイナンバー制度)の全体像と自治体がとるべき対応策を豊富な図とQ&Aでわかりやすく解説した入門書
☆番号法(マイナンバー法)が施行される平成28年1月までに自治体でどのような体制を組み、準備を進めるべきかを具体的スケジュールとともに詳解
<自治体が行う業務の例>
個人番号の生成・指定・通知/個人番号カードの交付/条例による個人番号の独自利用/情報提供ネットワークシステムの設置・管理/特定個人情報保護評価/個人情報保護条例との整合、など
☆執筆は、番号法の立案に携わった経験をもつ、制度を知悉した第一人者
※なお、本書では、通俗の「マイナンバー法」という用語は使用せず、代わりに、「番号法」という法律名の略称を用いています。
第1章 番号制度の全体像
1 番号制度の意義
2 我が国の番号制度の検討経緯
3 番号制度の構築と個人情報保護強化の必要性
4 諸外国の番号制度と我が国の選択
5 住民票コードと個人番号
6 情報連携と文字コード
第2章 変わる自治体業務
1 はじめに
2 地方公共団体の責務
3 個人番号の生成・指定・通知
4 個人番号カード
5 個人番号カードの利用
6 個人番号の利用
7 条例による個人番号の独自利用
8 個人番号関係事務実施者、他
第3章 地方公共団体のとるべき体制
1 トップの理解と指示
2 担当課の設定
3 プロジェクトチーム(PT)の設定
4 本部の設定
5 PT定期会合の開催
第4章 スケジュール
1 法律上のスケジュール
2 実務上の想定作業工程、他
Q&A