行政・自治
年報行政研究59 地方分権改革を再考する
3,410円（税込み）
「地方分権の推進に関わる決議」から30年が経過した現状とこれからを解説した論文集
●日本行政学会の年報として毎年発刊している機関誌です。 ●行政学の大家たちが、行政機関が展開する政策の内容やその形成過程に関わる視点から解説しています。
目次
特集のねらい
地方分権改革を再考する―分権決議30年
〈特集論文〉
・分権改革30年と中央地方関係の変容
―行政分権から立法分権へ ・21世紀の地方分権と「地方税財源充実確保方策」提言の位相
―自治財政局の政策選好と外部者への対応を射程に― ・法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」
―「自由度の拡大」路線のなかの「自由度の縮小拡大」への道程―
