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新版 情報化時代の名誉毀損・プライバシー侵害をめぐる法律と実務

編著者名
静岡県弁護士会/編
判型
A5・432ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107652-00-000
ISBNコード
978-4-324-09114-2
発行年月
2010/08
販売価格
3,562 円(税込み)

内容

情報化が進む中で、名誉毀損・プライバシー侵害をめぐる法律紛争が広がり関心が高まっています。
訴訟でも、損害賠償額、慰謝料額の高額化の傾向が現れてきています。

本書はそうした、インターネット、IT技術の普及による情報化の進展の中で、法律問題の分析を踏まえ、その法理を徹底解明した1冊です。

名誉・プライバシーの保護及びその毀損・侵害に対する民事責任の追及並びにその回復と救済の実務などを様々な状況・分野等の類型別に解説した画期的内容です。

「名誉毀損」「プライバシー侵害」「表現の自由と人権の擁護」「インターネットと情報化」をキーワードとする法的状況を読み解くための、実務家必読の書です。



目次


1 名誉毀損の民事責任
 ・名誉毀損の成立要件
 ・名誉毀損の成立阻却事由
 ・名誉毀損に対する救済

2 プライバシー侵害の民事責任
 ・プライバシー権とは
 ・プライバシーの侵害
 ・プライバシー侵害に対する救済
 ・モデル小説による名誉毀損・プライバシー侵害
 ・ノンフィクション小説
 ・少年事件と名誉・プライバシー侵害
 ・月刊誌その他書籍・週刊誌・テレビによるプライバシー侵害

4 マスメディア以外による名誉毀損・プライバシー侵害
 ・はじめに
 ・訴訟活動に関連する名誉毀損・プライバシー侵害
 ・犯罪捜査に関連する名誉毀損・プライバシー侵害
 ・政治活動に関連する名誉毀損・プライバシー侵害
 ・教育機関における名誉毀損・プライバシー侵害
 ・行政による名誉毀損・プライバシー侵害
 ・各種の団体に関わる名誉毀損・プライバシー侵害
 ・その他の名誉毀損・プライバシー侵害

4 インターネットにおける名誉毀損・プライバシー侵害
 ・インターネットの基礎知識
 ・手続の流れ
 ・開示請求・削除請求

5 個人情報保護をめぐる諸問題
 ・総論
 ・個人情報の保護
 ・行政機関個人情報保護法
 ・独立行政法人等の保有する個人情報保護に関する法律
 ・個人情報保護条例
 ・住民基本台帳ネットワークシステムとプライバシーの保護

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