税務・経営
月刊 税理 2023年12月臨時増刊号
2,200円（税込み）
本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2023年12月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。
※2022年４月号から定価改定を行いました。
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
■第Ⅰ部 法 人 税
第１章 所得金額の計算
・益金の額の計算
Ⅰ 営業損益
商品等の販売
リース譲渡等
請負等
Ⅱ 営業外損益
受取配当等の益金不算入
＜参考＞グループ法人税制の対象範囲
［申告書の記載例］ 別表八（一）
みなし配当
受贈益
資産の評価損益
Ⅲ 借地権
借地権
・損金の額の計算
Ⅰ 棚卸資産
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価
Ⅱ 減価償却資産
減価償却制度の概要
／［申告書の記載例］ 別表十六（一）・（二）・（七）・（八）
減価償却資産の取得価額
修繕費と資本的支出
増加償却等の特例
特別償却制度
Ⅲ 繰延資産
繰延資産の範囲と償却限度額の計算
／［申告書の記載例］ 別表十六（六）
Ⅳ 営業費
役員及び使用人兼務役員の給与
転籍者・出向者に対する給与等
交際費等
／［申告書の記載例］ 別表十五
寄附金
／［申告書の記載例］ 別表十四（二）
売上・仕入割戻し
貸倒損失
租税公課
Ⅴ 圧縮記帳
圧縮記帳制度
／［申告書の記載例］ 別表十三（一）・（二）・（三）・（四）・（五）
Ⅵ 引当金・準備金
貸倒引当金
／［申告書の記載例］ 別表十一（一）・（一の二）
その他の引当金及び準備金
Ⅶ その他の所得計算
リース取引
・利益の額又は損失の額
有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
外貨建取引の換算等
・組織再編成
組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
・企業再生税制
企業再生税制の基本的取扱い
／［申告書の記載例］ 別表七（三）・（四）、十四（一）
・清算税制
清算税制の基本的取扱い
／［申告書の記載例］ 別表七（四）
第２章 税額等の計算
・税額の計算
税額の計算
特定同族会社の特別税率（留保金課税）
所得税額控除
／［申告書の記載例］ 別表六（一）
外国税額控除
試験研究を行った場合の税額控除
雇用関係税制
／［申告書の記載例］
別表六（二十四）・（二十四）付表一
別表六（二十六）・（二十六）付表一
・欠損金の繰越し・繰戻し
欠損金の繰越し・繰戻し
／［申告書の記載例］ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
第３章 グループ通算制度
・グループ通算制度の基本的取扱い
第４章 その他
・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
／［申告書の記載例］ 適用額明細書
■第Ⅱ部 消 費 税
消費税額等の経理処理の方法
売上げに係る消費税の税額計算
仕入れに係る消費税の税額計算
簡易課税制度
事業者免税点制度とその特例
インボイス方式の導入
税額の計算と申告書の書き方
