月刊 税理 2023年12月臨時増刊号 法人税・消費税 法人税務ハンドブック|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 税理 2023年12月臨時増刊号 法人税・消費税 法人税務ハンドブック

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
05623-12
図書コード
7114001-23-121
8179060-23-121
ISBNコード
発行年月
2023/12
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2023年12月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。

※2022年4月号から定価改定を行いました。

 

法人税・消費税 法人税務ハンドブック


■第Ⅰ部 法 人 税

第1章 所得金額の計算
・益金の額の計算
Ⅰ 営業損益
商品等の販売
リース譲渡等
請負等
Ⅱ 営業外損益
受取配当等の益金不算入
<参考>グループ法人税制の対象範囲
[申告書の記載例] 別表八(一)
みなし配当
受贈益
資産の評価損益
Ⅲ 借地権
借地権 
・損金の額の計算
Ⅰ 棚卸資産
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価
Ⅱ 減価償却資産
減価償却制度の概要
/[申告書の記載例] 別表十六(一)・(二)・(七)・(八)
減価償却資産の取得価額
修繕費と資本的支出
増加償却等の特例
特別償却制度
Ⅲ 繰延資産
繰延資産の範囲と償却限度額の計算
/[申告書の記載例] 別表十六(六)
Ⅳ 営業費
役員及び使用人兼務役員の給与
転籍者・出向者に対する給与等
交際費等
/[申告書の記載例] 別表十五
寄附金
/[申告書の記載例] 別表十四(二)
売上・仕入割戻し
貸倒損失
租税公課
Ⅴ 圧縮記帳
圧縮記帳制度
/[申告書の記載例] 別表十三(一)・(二)・(三)・(四)・(五)
Ⅵ 引当金・準備金
貸倒引当金
/[申告書の記載例] 別表十一(一)・(一の二)
その他の引当金及び準備金
Ⅶ その他の所得計算
リース取引 
・利益の額又は損失の額
有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
外貨建取引の換算等
・組織再編成
組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
・企業再生税制
企業再生税制の基本的取扱い
/[申告書の記載例] 別表七(三)・(四)、十四(一)
・清算税制
清算税制の基本的取扱い
/[申告書の記載例] 別表七(四)

第2章 税額等の計算
・税額の計算
税額の計算
特定同族会社の特別税率(留保金課税)
所得税額控除
/[申告書の記載例] 別表六(一)
外国税額控除
試験研究を行った場合の税額控除
雇用関係税制
/[申告書の記載例] 
別表六(二十四)・(二十四)付表一             
別表六(二十六)・(二十六)付表一
・欠損金の繰越し・繰戻し
欠損金の繰越し・繰戻し
/[申告書の記載例] 欠損金の繰戻しによる還付請求書

第3章 グループ通算制度
・グループ通算制度の基本的取扱い

第4章 その他
・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
/[申告書の記載例]  適用額明細書

■第Ⅱ部 消 費 税

消費税額等の経理処理の方法
売上げに係る消費税の税額計算
仕入れに係る消費税の税額計算
簡易課税制度
事業者免税点制度とその特例
インボイス方式の導入 
税額の計算と申告書の書き方

図書分類

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