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これなら税務署も納得! 逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント

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編著者名
谷原 誠/著
判型
A5・192ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
5108914-00-000
8173384-00-000
ISBNコード
978-4-324-11353-0
発行年月
2023/11
販売価格
2,860 円(税込み)

内容

令和に納税者勝利となった裁決【逆転裁決】から導く税務調査で反論できる根拠!!

【1】納税者勝利の裁決事例から20選!!
税務調査手続がルール化・行政不服審査法改正後の令和5年間に課税処分が取り消された裁決だから‥
➩今の税務調査の手続に沿って反論することができる、反論する証拠【エビデンス】を本書が提示します!!

【2】税理士資格のある弁護士が立証法に言及
日頃から税理士の相談を受け付けている弁護士が事実認定で負けない立証ポイントを示します!!

 

目次


事例1 他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為 事例2 被相続人名義の貯金の脱漏 事例3 所得税における生命保険一時金の脱漏 事例4 被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性 事例5 別法人名義で行われた収入の帰属 事例6 夫から妻への預金の移動とみなし贈与 事例7 相続税申告における共済契約の脱漏 事例8 売上メモから日計表への転記における売上の過少記載 事例9 相続税申告における借入金債務の存否 事例10 第三者(非税理士)代理人による仮装行為 事例11 相続税申告における生命保険金の脱漏 事例12 相続税申告における共済金の脱漏 事例13 非居住者に対する法定納期限後の源泉所得税の支払いと「更正予知」 事例14 元代表取締役の退職の事実の有無 事例15 支払手数料に対する役務提供の事実の有無 事例16 外国からの郵便物の課税価格の認定 事例17 法人税に関する無申告の確定的な意思 事例18 お尋ね文書に対する相続財産の不記載 事例19 関与税理士への預金の存在の不告知 事例20 過少な金額を記載した売上メモの隠蔽又は仮装該当性

 

著者紹介


谷原 誠〔たにはら・まこと〕
1968年生まれ。明治大学法学部入学。弁護士、税理士。弁護士法人みらい総合法律事務所代表社員。
[主な著書]
『税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識』『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』『税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表”-納税者勝訴判決から導く“七段論法”-』『税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策』(ぎょうせい)他、多数。

 

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