「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定によるマイナンバーカード事務の変更等に関する通知を追加し、 住民基本台帳事務やマイナンバーカード関連の通知がさらに充実!
●住民基本台帳法などの基本法令と、実務で必要な「住民基本台帳事務処理要領」
をはじめとする通知・資料を収録(令和3年9月末現在の内容を収録)。
●購読者専用WEBサービスで通知や実例が閲覧できます。
※書籍に掲載していない通知・実例はWEBで閲覧できます。
書籍に掲載している通知・実例については、WEBサービスでは閲覧できません。
新規収録した主な通知・事務連絡
〇マイナンバーカードの取得促進に向けた広報について
(令和3年1月29日 事務連絡)
〇マイナンバーカードの申請件数の急増を踏まえた緊急対応について
(令和3年4月19日 総行マ第1号)
〇「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE 利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の
利用の際の考え方(ガイドライン)」について
(令和3年4月30日 総行デ第9号)
〇デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について
(令和3年5月19日 総行住第67号、総行マ第13号、総行経27号)
〇郵便局における電子証明書の発行・更新等に係る事務委託要領の策定等について(通知)
(令和3年9月22日 総行マ第43号、総情企第115号)
目次 (抄)
◆住民基本台帳関係
・法令・通知・行政実例等・参考
◆印鑑登録証明事務関係
・通知・参考・質問主意書・実例
◆通知・実例等年月日索引