ケーススタディ日本版司法取引制度 会社と社員を守る術 平時の備え・有事の対応|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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ケーススタディ日本版司法取引制度 会社と社員を守る術 平時の備え・有事の対応

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
齊藤 雄彦/監修 三浦亮太・板崎一雄/編著
判型
A5・216ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108586-00-000
8172346-00-000
ISBNコード
978-4-324-10772-0
発行年月
2019/12
販売価格
2,640 円(税込み)

内容

「コンプライアンス体制の確立と運用」+「いざ事が起きたときの信用失墜回避」
企業担当者に必須の「両輪」が具体事例でわかる!日本版司法取引制度の解説書の登場です。

 

本書のポイント

■経営層や一般社員は冒頭の「10分でわかる司法取引」を、法務部や部門の責任者(「部門ごとのリスク一覧」も掲載!)はメインのケーススタディほか詳しい解説を、とレベルに合わせて全社的に活用できます。
■平時の備え(適切なコンプライアンス体制の確立と運用)そして、有事の対応(自社が「司法取引」に巻き込まれてしまったときの回避方法、他方で、積極的に司法取引の利用を検討するとき)と局面ごとの対策も万全です!

 

目次

Ⅰ 10分でわかる司法取引
Ⅱ 司法取引制度の概要

制度趣旨/司法取引における「合意」の概要/
特定犯罪の概要/司法取引の手続の概要
Ⅲ 司法取引に対する平時の備え
司法取引とコンプライアンスとの関係/一般的な
コンプライアンス体制の構成要素/司法取引に対する
平時の備え
Ⅳ 司法取引を使うとき
事件が発覚したとき/司法取引の利用の検討/
協議開始のタイミング/司法取引と経営陣の責任/
検察官との協議開始後,合意成立まで
Ⅴ 司法取引:類型別ケーススタディ
ケーススタディの視点/ケーススタディ
Ⅵ 司法取引に巻き込まれたとき
会社が司法取引に巻き込まれる局面/会社が司法取引
に巻き込まれるパターン/司法取引に巻き込まれる
ことを回避する手段/司法取引に巻き込まれた場合の対応策

参考資料
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方/上場会社における不祥事予防のプリンシプル/特定犯罪一覧 ほか
C O L U M N
司法取引の分類/刑事免責制度と司法取引制度/共犯者供述,利益供与に基づく供述についての考え方/FCPAやUKBA等の外国の汚職防止法との関係/日本版司法取引が実際に適用されたケース

 

編著者プロフィール

齊藤 雄彦(さいとう・ゆうひこ)/堂島法律事務所 客員弁護士
昭和58年検事任官。平成30年広島高等検察庁検事長を最後に退官、同年弁護士登録。
三浦 亮太(みうら・りょうた)/三浦法律事務所パートナー
平成12年弁護士登録(東京弁護士会)。森・濱田松本法律事務所パートナーを経て、平成31年三浦法律事務所パートナー。
板崎 一雄(いたざき・かずお)/三浦法律事務所パートナー
平成14年弁護士登録(第一東京弁護士会)。西村あさひ法律事務所、法務省、公正取引委員会審査専門官(主査)、シティユーワ法律事務所を経て、平成31年三浦法律事務所パートナー。

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