法曹・法務
ケーススタディ日本版司法取引制度 会社と
2,640円（税込み）
「コンプライアンス体制の確立と運用」＋「いざ事が起きたときの信用失墜回避」
企業担当者に必須の「両輪」が具体事例でわかる！日本版司法取引制度の解説書の登場です。
本書のポイント
■経営層や一般社員は冒頭の「10分でわかる司法取引」を、法務部や部門の責任者（「部門ごとのリスク一覧」も掲載！）はメインのケーススタディほか詳しい解説を、とレベルに合わせて全社的に活用できます。
■平時の備え（適切なコンプライアンス体制の確立と運用）そして、有事の対応（自社が「司法取引」に巻き込まれてしまったときの回避方法、他方で、積極的に司法取引の利用を検討するとき）と局面ごとの対策も万全です！
目次
Ⅰ 10分でわかる司法取引
Ⅱ 司法取引制度の概要
制度趣旨／司法取引における「合意」の概要／
特定犯罪の概要／司法取引の手続の概要
Ⅲ 司法取引に対する平時の備え
司法取引とコンプライアンスとの関係／一般的な
コンプライアンス体制の構成要素／司法取引に対する
平時の備え
Ⅳ 司法取引を使うとき
事件が発覚したとき／司法取引の利用の検討／
協議開始のタイミング／司法取引と経営陣の責任／
検察官との協議開始後，合意成立まで
Ⅴ 司法取引：類型別ケーススタディ
ケーススタディの視点／ケーススタディ
Ⅵ 司法取引に巻き込まれたとき
会社が司法取引に巻き込まれる局面／会社が司法取引
に巻き込まれるパターン／司法取引に巻き込まれる
ことを回避する手段／司法取引に巻き込まれた場合の対応策
参考資料
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方／上場会社における不祥事予防のプリンシプル／特定犯罪一覧 ほか
C O L U M N
司法取引の分類／刑事免責制度と司法取引制度／共犯者供述，利益供与に基づく供述についての考え方／FCPAやUKBA等の外国の汚職防止法との関係／日本版司法取引が実際に適用されたケース
編著者プロフィール
齊藤 雄彦（さいとう・ゆうひこ）／堂島法律事務所 客員弁護士
昭和58年検事任官。平成30年広島高等検察庁検事長を最後に退官、同年弁護士登録。
三浦 亮太（みうら・りょうた）／三浦法律事務所パートナー
平成12年弁護士登録（東京弁護士会）。森・濱田松本法律事務所パートナーを経て、平成31年三浦法律事務所パートナー。
板崎 一雄（いたざき・かずお）／三浦法律事務所パートナー
平成14年弁護士登録（第一東京弁護士会）。西村あさひ法律事務所、法務省、公正取引委員会審査専門官（主査）、シティユーワ法律事務所を経て、平成31年三浦法律事務所パートナー。
