税務・経営
キャッチアップ 保険の税務
3,740円（税込み）
改正保険通達の施行を見据え、いち早く発刊！
最新税務に迫るキャッチアップシリーズ第四弾!!
◆会社の節税策として、しばしば利用されてきた生命保険の節税効果が2019年６月発遣の改正通達によって大幅に規制されたことから、この改正通達を解説した本書をキャッチアップシリーズの一冊として緊急発刊しました！
◆実際の保険の取扱いをわかりやすく解説した実務編と通達と法人税関係法令との関係、さらには公正処理基準から見た通達規制のあり方などの理論編から構成しています。
◆最後の対談は、通達改正の背景や今後の実務への影響等について有識者や精通者が赤裸々に語る示唆に富む内容です！
従来の保険節税の問題点
会社の黒字決算時に支払った保険料の全額を損金算入できる生命保険に入り、赤字決算になった時に解約すると、その解約返戻金に通常は課税されますが、赤字や欠損金と相殺されるため、結果的に税金の負担がなくなります。改正通達はこのような生命保険と第三分野の保険を規制し、支払保険料の中に前払部分を認定し、損金算入の適正化を図ろうとするものです。
目次
第1章 実務編
１ 通達改正の背景（中央大・酒井教授）
２ 定期保険及び第三分野保険の保険料の原則的取扱い（千葉商科大・泉講師）
３ 相当多額の前払が含まれているケース（菅原税理士）
４ 資産計上の理由（多賀谷税理士）
５ 保険会計処理と資産計上、損金算入（高木税理士）
６ 短期前払い費用の取扱い（明治大・酒井春花講師）
７ 適用時期（酒井＝臼倉税理士）
８ 生命保険の取扱い変更が事業承継に及ぼす影響（松岡税理士）
第2章 理論編
１ 公正処理基準と法人税法（酒井教授）
２ 企業会計ルールと支払保険料（酒井教授）
３ パブリックコメントによる行政手法（泉講師）
第3章 対談
通達改正後の実務／新日本保険新聞社榊原編集長・酒井教授・村井税理士
編著者プロフィール
酒井克彦（さかい・かつひこ）
国税庁長官官房、課税部、税務大学校等の国税庁勤務を経て、平成18年に国士舘大学法学部教授、平成19年に慶應義塾大学ロースクール、平成26年～中央大学法学部教授、（一社）ファルクラム代表理事
【主な著書】
『スタートアップ租税法<第3版>』（財経詳報社、平成27年） 、『加算税免除規定の解釈』（清文社、平成27年）『行政事件訴訟法と租税争訟』（大蔵財務協会、平成22年）、『附帯税の理論と実務』（ぎょうせい、平成22年） 、『新しい加算税の実務～税務調査と資料情報への対応～』（ぎょうせい、平成28年）、『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（ぎょうせい、平成31年）など、多数。
「キャッチアップシリーズ」（ぎょうせい）の既刊書
第1弾：『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』（平成31年2月刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9927
第2弾：『令和元年度税制改正対応 キャッチアップ 改正相続法の税務』（令和元年6月刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10035
第3弾：『：『改正入管法対応キャッチアップ 外国人労働者の税務』（令和元年8月刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10071
