行政・自治
七訂 旅客自動車運送事業等通達集
6,600円（税込み）
◇平成29年4月施行「道路運送法」一部改正等に対応した最新の通知を網羅。
◇バス事業：貸切バス事業者に向けた「安全・安心な運行を目指した総合的な対策」に伴う新規・改正通知を収録しています。
◇タクシー事業：タクシーの規制や運転手の労働条件改善を始め、自家用有償旅客運送制度に関わる新規・改正通知を収録しています。
目次
Ⅰ 旅客自動車運送事業
１． 一般乗合旅客自動車運送事業
〇一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針
〇道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて
〇自動車運送事業者における運輸マネジメント等の実施について
２． 一般貸切旅客自動車運送事業
〇一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について
〇一般貸切旅客自動車運送事業の許可等における車両の点検及び整備に関する基準
３． 一般乗用旅客自動車運送事業
〇一般乗用旅客自動車運送事業の運賃組替え申請の処理方針等について
〇一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
４． 特定旅客自動車運送事業
○特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について
Ⅱ 自家用自動車の使用
〇道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について
〇通訳案内士による自家用車を用いた通訳案内行為について
Ⅲ 生活交通対策
〇地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について
〇運営協議会に関する国土交通省としての考え方について
Ⅳ 福祉・バリアフリー
Ⅴ 自動車運転代行業
〇自動車運転代行業の料金制度に関するガイドラインについて
〇標準自動車運転代行業約款
Ⅵ 自動車道事業
Ⅶ 自動車ターミナル事業
Ⅷ その他
