税務・経営
民法改正でこうなる！ 税理士のための相続
2,420円（税込み）
法制審・民法部会の全26回の審議に
税理士会を代表して発言してきた著者が改正内容を徹底解説!!
第196回国会で成立した民法改正は、
?成人年齢を18歳に引き下げる民法改正（本書の補章）、
?相続編を約40年ぶりに大改正する民法＆家事事件手続法の改正と遺言保管に関する新法があり、
本書は主に?を解説するものです。
◆顧問先への説明用ガイドブックに最適!!
⇒税理士の視点から、相続税対策や（顧問税理士が主導する）相続実務に関連する
遺産分割や遺言、遺留分等々の改正の影響に言及!!
◆相続法の基本からの解説で理解が深まる!!
⇒改正内容に加え、遺言の方式と種類、自筆証書遺言と公正証書遺言の比較、遺言の効力、
遺言執行者の指定と選任、遺留分の民法特例、特別縁故者制度など、必要な周辺事項なども網羅して解説！
目次
序章 総論―民法（相続関係）の見直しの経緯と全体像―
第１章 配偶者の居住権の創設
第２章 遺産分割に関する改正
第３章 遺言制度に関する改正
第４章 遺留分制度に関する改正
第５章 相続の効力等に関する改正
第６章 相続人以外の者の貢献を考慮する規定の創設
補章 成年の範囲と婚姻適齢の改正
資料編
１ 法務局における遺言書の保管等に関する法律
２ 民法（明治29年法律第89号）の一部改正
３ 家事事件手続法（平成23年法律第52号）の一部改正
