行政・自治
新地方財政調整制度論（改訂版）
7,700円（税込み）
16年ぶりの改訂版！
地方行政の計画的な運営を保障する「地方交付税制度」の理念と技術的仕組みを詳説。
昭和29年の制度創設時から、自治体の意見を盛り込み、自治省（現総務省）と自治体が協力して作り上げてきた地方交付税制度。本制度は、公平性・中立性を保ちながらも、社会経済情勢の変化に応じて、算定方法を変えていくべきもので、見直しの際には、自治体からの意見が重要とされます。
一方で、電算化の進展により、細かい算定技術を知らなくても、自治体は算定できるようになってきたこともあり、近年の交付税議論や自治体からの要望は、金額の多寡に終始してしまいがち、と言われています。
このような中、算定技術を知った上で制度の運用を行ったり、地域の実情を反映した制度をを提案するためにも活用すべき一冊。
目次
第１編 地方財政調整制度の変遷と今後の展望
第１章 序章
第２章 我が国における地方財政調整制度の変遷
第３章 地方歳入における地方交付税の地位
第４章 地方交付税の総額決定方式
第５章 地方財政計画
第２編 地方交付税の算定方法の分析と検討
第１章 地方交付税の算定方法の概要
第２章 基準財政需要額の算定方法
第３章 投資的経費と基準財政需要額
第４章 新型交付税の導入（包括算定経費の創設）
第５章 基準財政収入額の算定方法
第６章 市町村合併と地方交付税
第７章 特別交付税
第３編 諸外国の地方財政調整制度
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ドイツ連邦共和国
カナダ
韓国
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執筆者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
石原信雄（いしはら・のぶお）・・・地方自治研究機構会長
