行政・自治
平成27年改正 個人情報保護法
2,750円（税込み）
◆10年ぶりの改正となった個人情報保護法は、自治体及び民間企業の実務に影響が大きく、これまで以上に個人情報の取扱いに留意する必要があります。
◆本書は、最後に補論として、国、自治体、独立行政法人等へ与える影響をまとめています。 自治体、民間企業ともに法改正のポイントを理解しやすい内容として編集しました。
◆平成27年個人情報保護法改正のポイント
（１） 「ビッグデータ」を経済活動に活用しやすくすること
（２） 匿名加工すれば本人の同意なく個人情報が売買できるようになること
（３） 個人情報の監視機関（個人情報保護委員会）を新たに創設し監視体制を強化すること など
目次
はじめに
平成27年度 個人情報保護法改正の７つのポイント
１ 個人情報の保護と利用のバランス
２ 個人情報保護法の制定時と今回の改正の経緯
３ 法目的等―改正のポイント１
４ 個人情報の定義・要配慮個人情報等―改正のポイント２
５ 個人情報等の利活用の推進（「匿名加工情報」、利用目的による制限の緩和）―改正のポイント３
６ 個人情報保護の強化（小規模事業者の特例廃止、個人データ消去の努力義務、オプトアウト規程の厳格化、確認及び記録作成義務、開示等の請求権）―改正のポイント４
７ 国際的なデータ流通への対応―改正のポイント５
８ 包括的な監督機関の創設―改正のポイント６
９ 民間団体による個人情報保護の推進―改正のポイント７
１０ 刑罰等（データベース等提供罪の新設など）―改正のポイント８
１１ 附則関係（３年毎の見直しなど）―改正のポイント９
１２ 重要事項が委任される政令及び委員会規則
１３ 今後の課題
１４ 補論：平成27年改正が公的部門（国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等）へ与える影響
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
関 啓一郎…せき・けいいちろう／野村総合研究所 主席研究員
