行政・自治
自治体財政健全化法のしくみ 増補版
1,100円（税込み）
本書は、電子書籍のみとなります。
目次
なぜ、自治体財政健全化法ができたのか
１ 今までの財政再建方法
２ 財政再建法に足りなかったこと
３ 夕張問題の発端
４ 夕張の教訓(1) ジャンプ
５ 夕張の教訓(2) 会計責任
６ 夕張の教訓(3) 連結会計
７ 夕張の教訓(4) 内部統制
自治体財政健全化法とは？
Ｉ 自治体財政健全化法とは？
１ 自治体財政運営の基本法
２ ４つの健全化判断比率と２つの基準
３ 実質赤字比率とは？ − 健全化の第１指標
４ 連結実質赤字比率とは − 第２指標
５ 実質公債費率とは − 第３指標
６ 将来負担比率とは − 第４指標
７ ４指標のまとめと各指標の読み方のコツ
８ 早期健全化基準α イエローカード１つでも
９ イエローカードとなるα値は？ − α(1)実質赤字比率基準とα(3)実質公債費比率基準
10 イエローカードとなるα値は？ − α(2)連結実質赤字比率基準
11 イエローカードとなるα値は？ − α(4)将来負担比率基準
12 財政再生基準β レッドカード１つでも
13 レッドカードとなるβ値は？ − β(1)実質赤字比率基準
14 レッドカードとなるβ値は？ − β(3)実質公債費比率基準
15 レッドカードとなるβ値は？ − β(2)連結実質赤字比率基準
16 健全化判断比率は、毎年、公表しなくてはならない
II 財政の早期健全化
１ 健全化判断比率の基準を超えたら、財政健全化計画を作成しなくてはならない
２ 財政健全化計画は、議会の承認が必要
３ 財政健全化計画の実施状況は、毎年9月30日までに公表する
４ 財政健全化に、国も関与する
III 財政の再生
１ 再生判断比率が基準を超えていたら、財政健全化計画を策定しなくてはならない
２ 財政再生計画は、総務大臣の同意を求めることができる
３ 財政再生計画では、総務大臣は、「同意」以外の事務も持つ
４ 財政再生計画がスムーズに進むよう、国・他の自治体は配慮しなくてはならない
５ 財政再生は、地方債を通じて行われる
６ 地方債の起債制限
７ 再生振替特例債とは
IV 公営企業の経営の健全化
１ 公営企業の経営の健全化
２ 公営企業の経営の健全化は、資金不足比率で判断する
３ 経営健全化基準を超えたら、経営健全化計画をつくらなくてはならない
４ 経営健全化計画も、議会の承認、住民に公表、総務大臣・知事に報告
V その他
１ 議会との関係
２ その他：監査の特例
３ その他：公営企業の健全化に向けての課題
４ 付録
参考資料 財政再建法と財政健全化法の比較 財政健全化法と公共部門・民間部門・アメリカ連邦破産法の各再生制度との比較 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
