国税庁が調査官の研修材料としている重要判決情報の中から50事件を厳選して、新進気鋭の学者5名が実務の視点から判例評釈します。
各事件の冒頭には「調査官の眼」を加え、国税庁が研修材料とする理由や税務調査の傾向を探るとともに実務上のアドバイスを加筆しました。
事案の概要や争点、判決要旨、評釈と順序立てて分かりやすく解説。上級審もフォローしています。
目次
1所得税事件
服部事件・宮岡事件/SO訴訟/税理士業の必要経費、計15事件
2 法人税事件
萬有製薬事件/流山訴訟/双輝汽船事件、計15事件
3 相続税事件
代償財産の評価/学校法人に貸し付けた土地の評価、計7事件
4 国税通則法事件
租税負担の錯誤/税理士の不正行為の重加算税、計9事件
5 消費税事件
仕入税額控除の帳簿書類の保存、簡易課税の業種区分、計4事件
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著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
渡辺充…わたなべ・あつる/明治学院大学法学部教授、税理士
成蹊大学大学院卒業後、税理士登録。
日本税務研究センター勤務後、小樽女子短大講師、助教授、
東北文化学園大学教授を経て、明治学院大学法学部長を経て、
現職。 当社著書:「検証!藤山税務訴訟判決」(著)
浅妻章如…あさつま・あきとも/立教大学法学部准教授
東京大学大学院博士課程修了後、立教大学法学部講師を経て、現職。
一高龍司…いちたか・りゅうじ/関西学院大学法学部教授
神戸大学大学院博士課程修了後、京都産業大学法学部准教授を経て、現職。
今本啓介(いまもと・けいすけ/新潟大学法学部准教授
早稲田大学大学院博士課程修了後、小樽商科大学講師・准教授を経て、現職。
高野幸大(たかの・ゆきひろ/東洋大学法学部教授
早稲田大学大学院博士課程修了後、明海大学准教授、国士舘大学教授を経て、現職。