税務・経営
Q&A グループ法人税制の全容と賢い活用
2,934円（税込み）
平成22年度税制改正の大きな目玉である「グループ法人税制」が同10月に導入されます。
同税制は“完全支配関係”という新たな税の仕組みを設け、100％株式を保有する関係にあるグループ法人間の資産移転や配当・寄附金等々に対しては“課税しない”制度です。
グループ法人間の資産移動がスムーズとなり、グループ経営の効率化に役立つことが期待されます。
本書は、新制度に対する理解を深めるため、取引図や表を用いたQ&A形式で、グループ法人税制の全容を把握し、後半の事例形式でグループ経営の観点から戦略的活用法を提案するものです。
税理士等の実務の参考となることはもちろん、中小企業の経営者にとっても理解しやすい内容、構成を心掛けています。
また、制度の解説と併せ、経営者にも関心の高い活用例や事業承継対策を収録しています。
国税庁の法人税基本通達や、グループ法人税制の質疑応答を盛り込んだ国税庁情報の資料を引用するなど、2010年9月現在での最新内容としています。
目次
1 グループ法人税制の概要
2 連結納税制度
3 Q&Aグループ法人税制（全38問）
・概要（2問）
・対象法人（5問）
・事業年度（2問）
・譲渡損益の繰延べ（15問）
・寄附金（7問）
・受取配当等（3問）
・その他（4問）
4 グループ法人税制と相続税
5 事例でみるグループ法人税制（全12項目）
・種類株式
・持ち合い株式
・譲渡損の実現
・譲渡損益調整資産の単位
・グループ法人間譲渡後の合併
6 グループ法人税制適用前の対応
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
田中陽…たなか・あきら／税理士法人タクトコンサルティング、公認会計士、税理士
高橋忠志…たかはし・ただし／税理士法人タクトコンサルティング、税理士
