行政・自治
Q&A 消費生活相談室
16,500円（税込み）
「加除（差し替え）お客さま特典サービス」の詳細は、「こちら」をご覧ください。
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近年、耐震偽装、食品偽装表示、商品事故による死亡や重傷事故の放置と拡大、多種多様な悪質商法の多発など、消費生活の安全・安心が根底から揺さぶられる状況になっている中、消費者庁が発足しました。
消費者行政一元化にあって、消費者の一番身近にいる自治体の役割への期待は大きく、職員、相談員のスキルアップは、喫緊の課題です。
本書は、同庁発足に伴い整備・拡充された自治体消費生活相談窓口、消費生活センター及び相談員の実務マニュアルとして発刊します。
【本書の特色】
1．消費生活の現場で「いま現在発生している様々な問題」をリアルタイムに収録。
2．最重要課題である消費者からの相談に対応する職員・相談員の育成のため、豊富な相談事例を通してスキルアップを図り、関係法令の改正にもスピーディーに対応。
3．消費者庁が発信した情報等を消費者に届けるためのシステムの整備、逆に消費者からの重要な情報の吸い上げ方など、消費者行政のポイントを分かりやすく解説する。
目次
・消費者行政の種類
被害救済――あっせん／事業者規制――業法による事業者処分／都道府県と市町村との役割分担と連携／消費生活相談のポイント／相談窓口の設置／消費生活センター／消費生活センターの設置義務／相談の役割／相談員のスキルアップの重要性
・取引被害の典型的な事例
悪質訪問販売／点検商法／キャッチセールス／テレビショッピング／電子商取引／ヤミ金／多重債務／等
・知っておきたい法律知識
消費者基本法／消費者庁及び消費者委員会設置法／消費者契約法／消費者安全法／景品表示法／食品衛生法／JAS法／食品安全基本法／等
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編著者紹介（肩書は2010年2月現在、敬称略）
村千鶴子…むら・ちずこ／弁護士、東京経済大学教授
