行政・自治
高齢者医療確保法ハンドブック
42,900円（税込み）
平成18年の医療制度改革により、「老人保健法」が改正となり、かわって平成20年4月1日から「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に移行されました。
本法の施行により、新たに75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」や40歳から74歳までの国民全員を対象にした「特定健診・特定保健指導」が実施されます。
既に、国が制度の趣旨や手続きを十分周知していなかった影響で自治体の窓口に問い合わせが殺到したり、新保険証の未着など運用上の不手際があったりと新聞紙面をにぎわせています。
本書は、厚生労働省から発せられている様々な政省令・告示・通知・審議会資料等を分析、体系的に整理したものであり窓口業務の整理など実務に最適の図書です。
目次
1 高齢者医療確保法の概要
2 Q&A編
・前期高齢者医療制度及び後期高齢者医療制度について
・特別徴収（国保関連含む）について
・高額医療・高額介護合算制度について
・特定健康診査・特定保健指導について
3 各種会議及び資料編
・医療費適正化計画について
・特定健康診査・特定保健指導（生活機能評価関連含む）について
・前期高齢者医療制度及び後期高齢者医療制度について
・特別徴収（国保関連含む）について
・高額医療・高額介護合算制度について
・後期高齢者診療報酬関連
4 その他資料編
5 法令・通知編
