行政・自治
超高齢時代を乗り切る地域再生の処方箋
2,530円（税込み）
2025年問題を乗り切るためにはどうする？？
医療・介護・福祉の“三位一体”施設を実現した京都大原記念病院グループ（※）の取り組みから考える！
（※）京都大原記念病院グループとは…。
1981年発足当初から、大学病院などの急性期病院との連携・機能分担を図り、時代の流れに向き合い、介護老人施設、高齢者住宅、在宅介護サービス等が制度化される前から、地域住民の生活を総合的に支援している。同グループの取り組みは、地域医療構想や地域包括ケアシステムを先取りするものでもあり、社会保障国民会議の資料の基にもなった。
●地域包括ケアシステムの全体像を具体的事例で解き明かします。
⇒地域包括ケアシステムについて、リハビリも含めて全体像の事例を記したのは本書のみ！
●患者・利用者一人ひとりに寄り添って医療・介護・生活支援サービスを展開する手法は、地域再生の切り札（新規雇用の創出等）にもなります。
目次
第Ⅰ部 対人サービスを徹底して追求した40年〜人に寄り添い時代をリードする〜
第１章 患者・利用者に寄り添ったサービスを創る
第２章 時代に先行して地域医療構想と地域包括ケアシステムのモデルを確立
第Ⅱ部 医療・介護・生活支援の一体的サービスに向けて〜地域包括ケアシステムのサービス提供モデルとしての京都大原記念病院グループ〜
第３章 超高齢時代に向けて面として切れ目のないサービスを地域で展開
第４章 主な業務システムとグループDX
第５章 さらなる対人サービスの追求に向けた地域DXの推進
第Ⅲ部 超高齢時代の地域再生のモデル〜総合生活支援サービスが地域の基幹産業に〜
第６章 京都大原記念病院グループによる持続可能な地域再生（大原モデル）
第７章 高齢者が主役の地域再生
第８章 大原モデルから見える超高齢時代の地域の基幹産業
本書の主なキーワード
著者紹介
猿渡知之（さるわたり・ともゆき）
株式会社日本経済研究所理事・大正大学地域構想研究所客員教授
1985年東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）入省。地域政策課長及び地方創生担当や地域情報化担当等の大臣官房審議官として地域政策に従事し、2020年退職。この間、京都府庁等の自治体にも勤務。京都府副知事時代には、全国知事会「医療制度における都道府県の役割のあり方に関する勉強会」（平成21（2009）年1月27日）において、「住民の健康医療政策の更なる充実に向けた検討課題について」として現状分析のためのデータ活用・国民健康保険の都道府県単位での一元化等を提案。
