税務・経営
税務調整ハンドブック
4,070円（税込み）
税務申告のミスを防ぐファイナルチェック！
企業の税務申告時はもとより、税務調査等による指摘を受けて修正申告する際に欠かせない一冊です！
＜本書の三大特長＞
1.申告ミスを防ぐ税務調整のポイントを勘定
科目ごとに解説
実務上、疑問や問題に遭遇した時、参考となる項目が探しやすい。
2.税務調整の実際の方法を別表四・五（一）の記載例を挙げながら明示
具体的な処理方法が手に取るようにわかる。
3.チェックポイントで誤りやすい点や押さえておきたい事項を最終確認
念には念を入れて、チェックポイントによりミスを根絶。
目次
第１章 税務調整の前に
別表四と別表五（一）とは何か？ ほか
第２章 流動資産
貸付金の貸倒損失が税務上否認されたが、過年度遡及会計基準によった場合、税務調整はどのようにするか？ ほか
第３章 固定資産
少額の減価償却資産として一括費用処理したが税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？ ほか
第４章 投資その他の資産
有利発行により有価証券を低価により取得したときの税務調整はどのようにするか？ ほか
第５章 圧縮記帳・特別償却
特別償却を準備金方式により実施したが、税務調整はどのようにするか？ ほか
第６章 負債
見積計上した未払金が過大であった場合の税務調整はどのようにするか？ ほか
第７章 資本
自己株式を取得した場合の税務調整はどのようにするか？ ほか
第８章 売上・売上原価
売上高の過少計上があった場合の税務調整はどのようにするか？（税抜方式） ほか
第９章 経費
消耗品費として処理した一括償却資産の税務調整はどのようにするか？ ほか
第10章 営業外・特別損益
受取配当等の益金不算入額の税務調整はどのようにするか？ ほか
第11章 税金
法人税、住民税、事業税等の税務調整はどのようにするか？ ほか
第12章 グループ法人税制
完全支配関係のある会社に譲渡損益調整資産を売却した場合、税務調整はどのようにするか？ ほか
著者監修者紹介
山本清次（やまもと・せいじ）
昭和５（1930）年生まれ。一橋大学卒業。日本公認会計士協会常務理事（税制担当）、税制委員会委員長、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員を歴任。公認会計士・税理士として山本経営会計事務所を主宰。令和２年逝去。主な著書に『有利選択の税務マニュアル』（新日本法規出版）、『勘定科目別 法人税・消費税税務調査対策』（東林出版）、『税理士関与先決算指導マニュアル』共著（ぎょうせい）ほか多数。
今西浩之（いまにし・ひろゆき）
公認会計士・税理士・イマニシ税理士法人代表社員。
昭和41（1966）年生まれ。一橋大学卒業、平成３（1991）年太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所、平成10（1998）年、公認会計士今西浩之事務所所長(現任) 、平成15（2003）年イマニシ税理士法人設立、代表社員(現任) 、現在に至る。この間会社の上場支援を実施し上場させるとともに、新設企業に対しても創業支援等をする。
主な著書に『会社税務マニュアルシリーズ 2 資本戦略』（ぎょうせい）『税理士関与先 税務調整指導マニュアル』共著（ぎょうせい）、ほか多数。
