税務・経営
月刊 「税理」２０２１年４月臨時増刊号
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税務手続のデジタル化――その実務と課題
目次
はじめに
第１章 納税環境のデジタル化が求められる背景
Ⅰ 「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」の概要
Ⅱ 経済財政運営と改革の基本方針２０２０
Ⅲ デジタル改革関係閣僚会議等における最近のデジタル化の流れ
Ⅳ 規制改革推進会議における議論
Ⅴ 規制改革推進会議議長・座長会合
Ⅵ デジタル改革の政府税制調査会での議論
Ⅶ 与党大綱における令和３年度税制改正の考え方と納税環境のデジタル化
第２章 令和３年度税制改正で進む税務手続のデジタル化
Ⅰ 国税関係書類における押印義務の見直し
Ⅱ 地方税関係書類における押印義務の見直し
Ⅲ 納税管理人制度の拡充
Ⅳ スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設
Ⅴ 国外からの納付方法の拡充
Ⅵ e―Tax による申請等の方法の拡充
Ⅶ 処分通知等の電子交付の拡充
Ⅷ クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
Ⅸ 納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
Ⅹ 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
Ⅺ 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
第３章 新しい税務手続のデジタル化とこれまでの経緯
Ⅰ 電子申告の導入開始までの議論と検証
Ⅱ 新しい税務手続のデジタル化
第４章 電子帳簿保存法の抜本的改正の内容
Ⅰ 電子帳簿保存法の令和３年度改正案
Ⅱ 電子帳簿等保存制度の概要
Ⅲ 電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件
Ⅳ 他の国税に関する法律の規定の適用
Ⅴ 所轄税務署長等による事前承認制
第５章 押印原則の見直し
Ⅰ 改正の背景
Ⅱ 税務関係の押印手続の見直し
Ⅲ 電子申告の場合の押印に関する規定
Ⅳ 真正に成立したものと推定する規定の考え方
Ⅴ 押印の代替手段としての電子署名の活用
Ⅵ 行政手続における書面主義，押印原則，対面主義の見直しの基本的考え方
Ⅶ 民間の取引における見直し
Ⅷ 押印文化は今後どのようになるのか
Ⅸ まとめ
第６章 税務手続のデジタル化をめぐる今後の課題
Ⅰ 税務手続のデジタル化をめぐる現状
Ⅱ 税理士制度の見直し
Ⅲ 税務手続のデジタル化
