行政・自治
Ｑ＆Ａ 自治体・中核機関のための成年後見
12,100円（税込み）
利用促進に向けて必要な知識・情報を解説！
◆市町村は、令和3年度をめどに成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画の策定と、中核機関の設立のための支援その他の必要な措置を講ずることが求められています！
◆本書は、第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センターで成年後見実務の最前線で活躍されてこられた弁護士と自治体、社会福祉協議会等で福祉、成年後見制度にかかわってこられた社会福祉士が110問に及ぶQ&Aで必須の知識・情報を解説しています！
◆基本計画策定を求められている自治体（高齢者福祉課、地域福祉課など福祉担当部署）だけでなく、成年後見相談窓口（成年後見センター、成年後見利用支援センター、権利擁護センターなど）、社会福祉協議会、地域包括支援センター、弁護士会、司法書士会には必要な書籍です！
目次
第１編 自治体における成年後見制度利用促進のための体制整備
第１章 成年後見とは（成年後見制度の趣旨等／三類型／申立権者／権限、事務、義務／選任／不祥事防止／選挙権、欠格条項の全廃／任意後見制度の概要と自治体としての対応 ほか）
第２章 自治体における高齢者・障害者支援制度の概要（利用促進基本法との関係／利用促進基本法との関係／審議会、協議会の設置、役割等／市町村計画の見直し／成年後見制度のニーズ調査方法／中核機関の体制整備 ほか）
第３章 案件の発見と対応（案件の発見／身近な支援者による案件発見／発見・申立の遅れ／専門職による地域包括支援センターの支援／移動困難な高齢者の相談）
第２編 成年後見制度と相談対応
第１章 後見等開始申立て（市町村申立の機関／必要書類の収集／申立書の作成／後見人等候補者のマッチング／親族（本人）申立ての希望者の相談対応／親族への申立支援 ほか）
第２章 後見開始後の支援（中核機関による親族後見人等の支援／支援の継続／後見人等の行うべき身上監護／後見人等が行うことのできない身上監護上の行為 ほか）
第３章 市民後見人と法人後見人（選任直後の中核機関による後見人支援／社会福祉協議会における法人後見／法人後見における金銭管理、死後事務等／市民後見人の養成／市民後見人の養成講座／市民後見人の受任／市民後見人の支援／市民後見人の監督 ほか）
第４章 親族等の関係者対応（選任された後見人等に対するクレームへの対応／勝手に区長申立をしたことについてのクレームへの対応／窓口に居座るクレーマー対応／虐待親族への対応）
第５章 虐待対応（虐待の類型／虐待に対する自治体の権限／虐待対応のフロー／養護者支援／障がい者虐待）
第６章 地域連携（地域ケア会議／地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制／見守りネットワーク）
第７章 後見終了後の対応（元後見人の権限／死後事務の具体例）
資料編（成年後見制度利用促進基本計画／成年後見制度利用促進基本計画の策定について／成年後見制度の利用の促進に関する法律）
