行政・自治
改正民法対応版 自治体債権回収のための裁
5,280円（税込み）
自治体職員が裁判手続を行うために必要なノウハウや書式例が満載のマニュアルの決定版！７年ぶり待望の改訂版
地方税の繰越滞納額は１兆円近くに及び、自治体にとって無視できない課題となっている一方で、個々の滞納額が少額なため、弁護士を起用せず自治体職員が裁判手続きを担当しなければならないケースがほとんどです。
本書では、自治体職員だけで債権回収のための裁判手続きができるよう、書式や裁判書面を示しながら、債権ごとの手続きのポイントを実務に即し具体的に解説しています。
本書のポイント
◆民法改正後の消滅時効、連帯保証、遅延損害金の実務を、わかりやすく漏れなく完全にフォロー！
◆お客様の声に応え、主な非強制徴収公債権の解説も新たに追加！
◆庁内での情報共有や、財産調査権のない債権の預金調査の手法を詳述！
◆幅広い分野への対応が求められる徴収業務担当部署も、この１冊で全ての債権に対応できる！
目 次 (抄)
第１章 自治体債権回収－裁判手続選択の条件
裁判手続利用の留意点と各種裁判手続の特徴／訴訟手続を利用する際の確認事項／消滅時効の確認／連帯保証／財産調査の方法 ほか
第２章 各種裁判手続の具体的手続の内容
支払督促・少額訴訟・即決和解・民事調停を選択する場合の必須条件 ほか
第３章 裁判所の送達手続
特別送達郵便による訴状等の送達／休日・夜間送達の申請／公示送達の申立て ほか
第４章 各種債権の特徴と書式
定期的に発生する債権／利用量に応じて発生する債権／貸付金／過誤給付・不正受給等返還金
第５章 強制執行の申立て
強制執行の準備／預金債権の差押え／給料債権の差押え
第６章 差押債権取立訴訟
第７章 訴訟費用額確定処分の申立て
書式編
編著者プロフィール
瀧 康暢（たき・やすのぶ）
平成12年以降、多重債務問題の解決に取り組み、過払金回収をマニュアル化、多重債務者の生活再建と税・料金の滞納整理に尽力。その経験を買われて、平成22年の市町村アカデミーの講師を皮切りに、JIAMや全国の市町村研修センターで講師を務める。また、大津市をはじめ、多くの団体の債権回収アドバイザーや悪質高額滞納案件の租税徴収の委託を受けている。平成26年、自治体支援弁護士プロジェクトチーム設立、同代表を務める。
他にも、滞納整理学会の賛助会員を務めるなど、弁護士と自治体・自治体職員との業務連携を積極的に推進している。
併せて活用したい小社図書
『自治体債権の滞納処分停止・債権放棄の実務』
（本体3,600円+税、平成30年11月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9858
『改正民法対応版 Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル』
（本体5,000円＋税、令和２年４月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10342
