行政・自治
改正民法対応版 Q&A 自治体の私債権管
5,500円（税込み）
管理・回収手続が複雑な“私債権”について詳しく解説し、好評を博した
『Ｑ＆Ａ自治体の私債権管理・回収マニュアル』（2012年刊行）を最新の改正民法の内容を反映して全面改訂！
・自治体の「私債権」の管理・回収についてわかりやすく解説し好評を博した自治体職員及び弁護士等関係者向けの実務マニュアルの最新版です。
・公営住宅の家賃や水道料金、診療報酬といった私債権は、①強制徴収を行うことができず、②債務者が時効の援用を行わない限り不納欠損処分できないなど、公の債権とは違って管理・回収手続が複雑になっています。本書は、実務に即した解説、豊富な書式が収録されています。
本書の特長
①大阪弁護士会が大阪府下の自治体と共同研究した成果をまとめたものなので、自治体の実務に即した実践的な内容となっています。
②図表を豊富に盛り込むとともに、訴訟手続についてはフローチャートにするなど、わかりやすさ、使いやすさを追求。
③契約書、誓約書、催告書といった書式例も多数掲載。自治体財政担当部局だけでなく、各現業部局、関係弁護士等にも必備の内容です。
前回版からの主な変更点
①最新の民法（債権関係及び相続法）及び民事執行法の改正を反映したほか、引用判例等もアップデート。
②新たに「民法改正の概要」を書き下ろし。
※その他、全体の構成は踏襲しつつ、解説・書式等記載内容について全面的に見直しを行っています。
目次
民法改正の概要
第１ 債権の分類
第２ 債権の管理・回収における総則的事項について
１ 私債権の発生（成立）
２ 日常の債権管理
３ 保証人
４ 消滅時効制度
５ 債権管理簿等
第３ 債権回収業務～その１ 一般的な事案への対応法～
１ 自治法の定める私債権の管理回収に関する規定
２ 滞納が発生した場合の対処法 ―総論―
３ 督促・催告
４ 納付相談と納付誓約
５ 主債務者に保証人（連帯保証人）がいる場合の対応
６ 保有財産の調査、債務者の所在調査の方法
第４ 債権回収業務～その２ 相続や破産等の特殊事案への対応法～
１ 相続発生時の対応法
２ 破産事案
３ 民事再生手続及び個人再生手続
４ 特定調停手続
第５ 債権回収業務～その３ 法的な債権回収手続～
１ 私債権の法的な回収手続の概要
２ 仮差押え・仮処分
３ 公正証書
４ 即決和解
５ 支払督促
６ 少額訴訟
７ 通常訴訟
８ 専決処分
９ 強制執行手続
10 財産開示手続
第６ 徴収緩和制度
１ 債務免除・放棄、不納欠損等
２ 履行延期の特約等
３ 徴収停止
４ 不納欠損
編著者プロフィール
大阪弁護士会 自治体債権管理研究会
大阪弁護士会の弁護士業務改革委員会及び行政問題委員会所属の弁護士で構成される研究会。
