税務・経営
新型コロナウイルス対応の税制特例法 すぐ
2,640円（税込み）
期間限定の納税猶予や消費税免税など、申請・申告方法や記載例＆具体例を図解して緊急発刊！
納税猶予
（印紙税を除く）すべての国税・地方税、国税の徴収に倣う社会保険料が１年間免除される（特例法は担保不要・延滞税がかからない）!!
※ただし、前年同期比20％以上の減収、申告期限までの申請が必要
税金の還付
中止イベントのチケット代の寄附金控除の受け方が分かる!!
（青色申告法人は）過去２年分に納めた税金が戻ってくる!!
消費税の免税
事前に届け出しなくても（期の途中に）免税事業者になることができる!!
固定資産税の減免
会社保有の償却資産や事業用家屋の税金が全額又は半分減免!
著者解説動画（YouTube）
「新型コロナウイルス対応の税制特例法の概要について」ミニセミナー
目次
第１章 緊急経済対策及び新型コロナ特例法の概要
第２章 新型コロナ特例法の内容
１ 納税の猶予制度の特例
２ 給付金の非課税等
３ 文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例
４ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
５ 大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付
６ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
７ 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税･
８ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
第３章 新型コロナ特例法に係る地方税の内容
１ 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
２ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
３ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
４ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
第４章 新型コロナ感染症関連の法人税等の税務上の取扱い
１ 法人税に関する取扱い
２ 所得税に関する取扱い
３ 贈与税・消費税に関する取扱い
第５章 新型コロナ感染症関連の法人税等の申告・納付期限の延長手続
１ 法人税及び地方法人税並びに消費税等の申告・納付期限の延長手続
２ 申告所得税及び贈与税並びに消費税の申告・納付期限の延長手続
３ 相続税の申告・納付期限の延長手続･
資料編
編著者プロフィール
税理士 中島孝一（なかじま・こういち）
税理士法人平川会計パートナーズを経て、現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員。
