税務・経営
Ｑ＆Ａ 小規模宅地特例の活用
3,630円（税込み）
税制改正大綱を受け、緊急発刊！
改正が施行される４月までにやるべきことがこの１冊に！
★改正が施行される４月までにどのような対応や相続対策の見直しが必要なのかを具体的に解説！
★通常の実務で生じた最新の難問事例も追加！
目次
第１章 特例のあらまし
第２章 特例の適用要件の共通項目
第１節 概要
第２節 適用対象者
第３節 特例対象宅地等
第４節 分割要件
第５節 継続要件
第６節 手続要件
第７節 その他
第３章 個別の特定宅地等解説
第１節 全体像
第２節 特定事業用宅地等
第３節 特定居住用宅地等
第４節 特定同族会社事業用宅地等
第５節 貸付事業用宅地等
第６節 郵便局舎の事業用宅地等
第７節 第３章の２節・４節・５節の小規模宅地等の事業用関係総括一覧表
第８節 第４章と第５章理解のための解説
第４章 二世帯住宅等の特集編
第５章 老人ホーム入所等の特集編
第６章 総合事例・難問事例編
第１節 総合事例・（特定・特定同族会社・貸付）事業用宅地等の判定（５ケース）
第２節 難問事例（８ケース）
第７章 添付書類編
第８章 （巻末）法令・通達編
