行政・自治
最新 Q&A外形標準課税ハンドブック
2,640円（税込み）
□判断の分かれがちな税務上の分岐点をＱ＆Ａで分かりやすく解説
□制度導入以降、平成27年度及び平成28年度と２年連続で改正された事項までを 完全フォロー
＜主な改正点＞
平成27年度改正：外形標準課税の税率の引上げと所得拡大促進税制の導入
平成28年度改正：更なる税率の引上げ及び企業版ふるさと納税の導入
目次
第１章 外形標準課税Ｑ＆Ａ
Ｑ 資本金基準の判定方法は？
Ｑ 外国法人は課税対象となるか？
Ｑ 通勤手当や在勤手当は報酬給与額となるか？
Ｑ 顧問弁護士に支払う顧問料は報酬給与額となるか？
Ｑ リース会社から自動車を賃借している場合、これらの賃借料は支払賃借料となるか？ ほか
第２章 外形標準課税の導入とその背景
第１節 法人事業税への外形標準課税導入の意義
第２節 法人事業税への外形標準課税導入に至る経緯
第３節 導入実現
第４節 外形標準課税の拡大
第３章 法人事業税の外形標準課税の概要
１ 用語の意義
２ 対象法人
３ 課税標準
４ 課税標準の算定方法
５ 課税標準の特例
６ 税率
７ 申告納付
８ 徴収猶予
９ 更正・決定
１０ 適用期日
第４章 外形標準課税に係る申告様式
