自治体のための 特定個人情報保護評価実践ガイドライン

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
瀬戸 洋一/監修
大田区特定個人情報保護評価プロジェクトチーム/編集
判型
A5・290ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108150-00-000
8171383-00-000
ISBNコード
978-4-324-09980-3
発行年月
2015/06
販売価格
3,456 円(税込み)

内容

番号法に対応した適正な個人情報の取扱いはこの一冊で万全!
自治体現場に即した画期的な手順を徹底解説!



マイナンバーの導入に伴い、特定個人情報保護評価を実施し、プライバシーリスクについて事前に評価のうえ、必要な対策を講じることが必要です。 

大田区で作成されたマニュアルを元に、適切な特定個人情報保護評価が実施されるよう、評価・点検の実施手順を具体的に解説したガイドラインとなっています。

より現場に即した実践的な手法を公開することで、どの自治体でも活用いただけます。

「プライバシー影響評価(PIA)」と「特定個人情報保護評価」の違い


「特定個人情報保護評価」は、番号法27条に規定された制度です。
全ての自治体が実施する必要があり、PIAとは違い、「自己評価」となります。
PIAはシステム新規構築前及び改修前に実施ですが、システム運用前及び定期的に実施する必要がありますので、一度評価して終わりではありません

目次


1章 プライバシー影響評価と特定個人情報保護評価

2章 特定個人情報保護評価の実施手順の概要

3章 評価の準備

4章 事前評価

5章 全項目評価・重点項目評価の実施

6章 第三者点検

附録 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)
    特定個人情報保護評価書の構成からみる記述方式比較検討
    他

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